警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik 過去のニュースや出来事(3)

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・過去のニュースや出来事

07/12/28 児童ポルノ禁止法の見直し始まる。そして「青少年健全成長阻害図書類規制法案」

来るべきものが来たと言うべきなのでしょうか。ついにあの『児童ポルノ禁止法』(以下、児ポ法)の見直し作業が始まるようです。
この問題での最大の焦点は「漫画やアニメ、ゲーム、CG等の二次元創作物」まで規制対象になるのか、否かという点に尽きるでしょう。
今後も厳重な監視が必要です。

児童買春・ポルノ禁止法 見直しPTを設置(2007.12.23 公明新聞 2頁 (全194字)
http://d.hatena.ne.jp/okumuraosaka/20071226/1198621007
>公明党の政務調査会(斉藤鉄夫会長=衆院議員)は22日、衆院第1議員会館で部会長会議を開き、
>党内に「児童買春・ポルノ禁止法の見直しプロジェクトチーム(PT)」を設置することを了承した。
>同PTでは、児童買春・児童ポルノ禁止法が2回目の見直し時期を過ぎたことを受け、
>法律の見直しについて議論・検討する。
><児童買春・ポルノ禁止法の見直しPT>
>座長=丸谷佳織
>事務局長=鰐淵洋子

そしてかねてより当HPでお知らせしていた、自民党の規制法案の具体的内容と名前が決まったようです。

【平成19年12月11日】
自民党青少年特別委員会「青少年健全成長阻害図書類規制法案」の骨子案試案を了承
http://www.jimin.jp/jimin/daily/07_12/11/191211c.shtml
>青少年特別委員会は11日、高市早苗委員長が試案として作成した「青少年の健全な成長を阻害する
>おそれのある図書類の規制に関する法案」(仮称)の骨子案を了承した。
>同案は規制の対象として、青少年に著しく
>(1)性的感情を刺激するもの (2)残虐性を助長するもの
>(3)自殺または犯罪を誘発するもの(4)心身の健康を害する行為を誘発するもの―
>に該当する書籍や雑誌、DVDなどを掲げ、青少年への販売禁止や一般図書との分別陳列、包装を販売業者に義務付けている。
>また、通信販売についても配達の際に指定図書類であることを表示することや、購入者の年齢確認を義務付けている。
>会議では同案をもとに条文化作業を進めていくことを確認した。


07/12/12 続報。そしてマンガやアニメなどサブカルチャーの観点から表現規制問題を扱った本が出版されます。

自民:有害図書類販売に一律の基準 新法試案まとめる
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20071212k0000m010118000c.html
>自民党の青少年特別委員会(高市早苗委員長)は11日、性や残虐な表現など18歳未満の青少年に有害な書籍やゲーム、
>DVDなどの図書類販売を規制する新法の委員長試案(骨子案)をまとめた。
>有害図書は各都道府県が条例で規制してきたが、対象にばらつきがあることなどから一律の基準を設けることにした。
>来年の通常国会提出を目指す。
>高市委員長によると、新法は、内閣府に有識者による青少年健全育成推進委員会(仮称)を設置。
>性的感情を刺激したり、自殺や犯罪を誘発するなどの恐れがあるとして
>委員会が指定した図書類の青少年への販売は禁止され、違反業者には罰則を科すことが柱。
>指定以外でも、業者の自主判断で不適切な内容であることを表示し、販売を自粛する努力義務も明記する。
>自民党は04年に青少年健全育成基本法案を国会提出したが、表現の自由への制約につながるとの批判が出て
>審議未了のまま廃案になった経緯がある。

そしてこの重大な時期に、ついにマンガやアニメなどサブカルチャーの観点から表現規制問題を扱った本が出版されます。

『2007-2008 マンガ論争勃発』
作者:永山薫・昼間たかし マイクロマガジン社刊 2007/12/25 1,500円(本体1,429円)
※虎の穴など一部書店では14日から発売!
http://www.microgroup.co.jp/mm/book/261273.htm
今、商業誌・同人誌等のマンガ文化を取り巻くさまざまな危機・・・。
問題視されて来た、表現規制・著作権などのあり方と、本当の自主規制の意味とは?
そして、マンガ文化のあるべき姿とは? これらをテーマに、ちばてつや氏・伊藤剛氏・三崎尚人氏ら各界の著名人への取材を行い、
コミックマーケット準備会・全国同人誌即売会連絡会の全面協力のもと、日本が誇る「マンガ文化」の今後のあり方を提案します。

大事な時期です。
これを機会にぜひ一冊買って、規制問題に関して学んでみて下さい。

●関連図書
『戦前の少年犯罪』 管賀江留郎・著
http://www.amazon.co.jp/dp/4806713554/
昭和2年、小学校で9歳の女の子が同級生殺害
昭和14年、14歳が幼女2人を殺してから死体レイプ
昭和17年、18歳が9人連続殺人
親殺し、祖父母殺しも続発!
現代より遥かに凶悪で不可解な心の闇を抱える、恐るべき子どもたちの犯罪目録!
なぜ、あの時代に教育勅語と修身が必要だったのか?
発掘された膨大な実証データによって戦前の道徳崩壊の凄まじさがいま明らかにされる!
学者もジャーナリストも政治家も、真実を知らずに妄想の教育論、でたらめな日本論を語っていた!

07/07/03  政府自民党が漫画・アニメ・CG・Web規制法を検討決定!!}

ついに政府自民党が漫画やアニメ・CG・Webサイトの法規制に乗り出してきました!!
子供への有害情報、ウェブも法規制検討へ 政府
2007年07月03日10時21分
http://www.asahi.com/politics/update/0703/TKY200707030056.html
>政府は3日、青少年の非行や犯罪行為につながるおそれのあるインターネット上の情報や有害図書などの規制をテーマにした
>「有害情報から子どもを守るための検討会」を設ける、と発表した。
>地方自治体が個別に条例で規制している有害情報やインターネットカフェなどへの一律の法規制も課題とする。
>検討会は高市内閣府特命担当相のもと警察庁、総務省、法務省、文部科学省など関係省庁の課長で構成。
>月1、2回の議論を行い、年内に一定の方向性を出す方針だ。
>
>現在、出会い系サイトや迷惑メールには一定の法規制があるが、自殺、わいせつサイトについてはプロバイダーや
>インターネットカフェなどの業界団体による情報の削除、未成年者の接続制限といった自主規制が中心だ。
>政府は法規制を検討する理由として、削除依頼を無視する業者があることなどを挙げた。
>また、書籍やDVD、ゲームなどは長野県以外の46都道府県が条例で青少年への販売規制をしているが、
>政府は指定対象や罰則にばらつきがあるとして「効果が不十分」だとしている。
>
>ただ、関係業界の間では、表現の自由の観点から「有害情報の定義があいまいで法的規制になじまない」といった意見が根強い。
>政府は有識者・業界関係者からも意見を聞きながら、慎重に議論を進める方針だ。

来る7月29日には参議院選挙がありますが、自民党や連立を組む公明党を支持する事は、こうした表現規制を支持するという事になります!
もし野党が勝って参議院が与野党逆転すれば、こうした法案も参議院で否決されますが、与党が勝てばそのまま通ってしまいます!
7月29日の参議院選挙には必ず行きましょう!そして表現規制を阻止する一票を入れましょう!

07/06/24 総務省が個人HP、blog、2chまでも規制する言論・表現規制法検討!!

ネット世界を揺るがす恐るべき情報が飛び込んできました。
総務省が全てのwebサイトを対象とした表現規制法を検討しているというのです。
なんと個人のwebサイトやblog、ポータルサイト、果ては2chまで全てが規制の対象です!
規制対象外は電子メールだけというトンデモな法案なのです!!

ITmedia News:ネットにも規制を――放送法と通信法、一本化へ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0706/21/news069.html
>総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」はこのほど、通信と放送の融合時代に
>あるべき法体系について中間報告を発表した。
>ネットコンテンツが放送に近い影響力を持ち始めていることを踏まえ、放送関連と通信関連の
>法律を一本化した「情報通信法」(仮)の制定を提言している。
>報告では「放送事業者には規制が課されているが、ネット上のコンテンツは通信として扱われ、
>強力な伝ぱ力があっても規制がないため、違法・有害コンテンツの流通拡大を招いている」などと指摘。
>表現の自由に配慮しつつ、必要最低限のルールが必要と説く。
>新法では、放送・ネットコンテンツを統合し、影響力や公共性などに応じて「特別メディアサービス」
>「一般メディアサービス」「公然通信」の3つに分類。それぞれについて規制を検討する
>(略)
>公然通信は、一般・特別メディアサービス以外の通信を指し、個人Webサイトや掲示板、ブログなども含まれる。
>これらのコンテンツは従来、プロバイダ責任制限法などを除き規制が制度化していなかったため、
>有害コンテンツが社会問題化している現状もあるとし、必要最小限の規律を制度化すべきと提言している。

現在、この法案に対するパブリックコメントが募集中です。

「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/070619_3.html

3  意見募集の対象及び意見提出の要領
意見募集の対象:「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs2.pdf
意見提出の要領については、意見公募要領を御覧ください。
http://www.soumu.go.jp/s-news/2007/pdf/070619_3_bs3.pdf
4  意見募集の期限
平成19年7月20日(金)午後5時必着
(郵送の場合は、平成19年7月20日(金)必着とします。)

このままだと、ネット上の言論・表現の自由は総務省によって殺されてしまうかもしれません!
一人でも多く、反対の意思を伝えましょう!!

参考リンク:
「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会 中間取りまとめ」テキスト化(pdfで読まずにすみます)
http://jbbs.livedoor.jp/bbs/read.cgi/study/1274/1182351527/
「総務省研究会が中間報告 ブログ、2chも対象にする「情報通信法」(仮)とは」
http://www.atmarkit.co.jp/news/200706/20/it.html


この法案に対するツッコミ
>937 :名無しさん@八周年:2007/06/22(金) 17:59:28 ID:G7G96igx0
>さて、ともかく各自、中間取りまとめは読んで
>http://www.soumu.go.jp/joho_tsusin/policyreports/chousa/tsushin_houseikikaku/pdf/070619_1_si3.pdf
>自分の言葉でパブコメ送ってもらうとして、この中間まとめのどのへんが出鱈目かというと、放送法の規制は
>動画像を送るからではなく、公共の電波を独占割り当てされてるからだってこと。
>有線放送も、管路の利用が難しかった時代にそれを割り当てられてるということで、規制が今も残ってる。
>
>そして、ここが重要なのだが、放送法の規制は、動画像の放送だけでなく、音声や文字の放送に対しても、
>全く同様に及んでいる。公共の電波を独占割り当てされてるからな。
>たとえば、文字放送やってるここも、
>http://www.telemo.co.jp/mojinet/bansin/index.html
>放送法により、放送番組審議会なんてものを持つことを義務づけられてる。
>
>つまり、「インターネットコンテンツ配信の「メディア化」も進展」をメディア規制の理由にすると、
>それ以外のメディア、つまり、新聞や雑誌も規制できるってことになる。
>さらに、たとえ動画像だけを規制することになんらかの根拠があったとしても、新聞や雑誌も含む動画像へのURL
>(それも、規制対象外の海外サイトへの)を含む文字メディアは、やはり規制すべきってことになる。
>
>出鱈目だろ?
>なお、この問題点を既存文字メディアが知れば、マルチン・ニーメラーの教訓に学んでもらえそうだな。

07/09/27 未成年は全員、警察の監視下へ?罪を犯す恐れのある少年、警察に任意調査権

特に未成年の方に重大な問題です。
未成年は全員警察の監視下に置かれるかもしれません。

>罪を犯す恐れのある少年、警察に任意調査権・規則改正案公表
>http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070906STXKE022006092007.html
>・警察庁は6日、将来罪を犯す恐れがある「虞犯少年」に対する警察の任意調査権を
> 明記した少年警察活動規則の改正案を公表した。7日から来月6日まで一般からの
> 意見を求め、最終的な改正案をまとめる方針。
> 虞犯少年への任意調査権は、5月に成立した改正少年法の政府案に盛り込まれ
> ながら、日弁連や野党が「すべての子どもが警察の監視下に置かれる」などと反対
> したため削除された経緯がある。日弁連は規則改正に「国会軽視」と反発しており、
> 臨時国会での議論を求める声も出ている。
> 警察庁は「国会での議論は承知しているが、警察法に基づく虞犯少年の調査の
> 必要性は審議過程で確認されている」と説明。これまでも調査した虞犯少年を家裁
> 送致するなどしており、「以前から通達などで捜査現場に徹底していた。調査の
> あり方は今後も変わらない」としている。

虞犯とは「性格または環境に照らして将来、罪を犯しおそれのある」という事を指し、
法律で以下のように定義されています。

(イ)保護者の正当な監督に服しない性癖のあること。 ← 反抗期の青少年は全員犯罪者予備軍ですか?
(ロ)正当の理由がなく家屋に寄り附かないこと。 ← 親じゃなくて警察が「正当な理由」を定義するのは辺じゃありませんか?
(ハ)犯罪性のある人若しくは不道徳な人と交際し、又はいかがわしい場所に出入すること。 ← 地方の条例によっては映画館やカラオケボックスも「いかがわしい場所」扱いですが?
(ニ)自己又は他人の徳性を害する行為をする性癖のあること。 ← 意味不明。徳性とか勝手に因縁つけないように。

この様にその根拠は非常に曖昧で、誰が監視下に入ってしまうかは、警察のさじ加減一つで決まってしまいます。
もし仮に何らかの間違いで酷い目にあっても救済措置はありません。
これでは未成年全員を監視下に置くなど、造作もないでしょう。
現在、この問題についてパブリックコメントを募集しています。

少年警察活動規則の一部を改正する規則案に対する意見の募集について
警察庁では、本年6月1日に公布された少年法等の一部を改正する法律(平成19年法律第68号。
以下「改正少年法」といいます。)の施行に伴い、少年警察活動規則
(平成14年国家公安委員会規則第20号)の改正を検討しています。
その内容は、別紙1及び別紙2のとおりですので、これについて御意見のある方は、
氏名(法人又は団体の場合は、その名称及び代表者の氏名)及び連絡先(住所、電話番号又は電子メールアドレス)を
記載の上、日本語にて御意見を提出してください(ただし、氏名及び連絡先の記載は任意です。)。

意見提出先: syounen@npa.go.jp (件名に「パブリックコメント(活動規則)」と必ず御記入ください)
意見提出期間:平成19年10月6日(土)(必着)

詳しくは、http://www.npa.go.jp/comment/shonen2/katsudou.pdf(pdfファイル)をご覧下さい。

07/12/06 総務省がネットの言論・表現を全面規制へ!

ネットも法規制、提言へ 新法に向け総務省研究会
http://www.asahi.com/national/update/1206/TKY200712060128.html
通信と放送にかかわる10本程度の法律を情報通信法(仮称)に一本化し、インターネット上の情報も規制の対象とする内容の提言を6日、総務省の研究会がまとめた。

テレビ番組やウェブサイトなど通信・放送の中身を「社会的影響力」に応じて3区分し、規制を分ける。
制度の運用次第ではネット上の表現の自由が脅かされる恐れもあり、議論を呼びそうだ。
通信・放送の総合的な法体系に関する研究会(座長・堀部政男一橋大名誉教授)が最終報告としてまとめた。
総務省は年明けから情報通信審議会(総務相の諮問機関)で具体的な制度を議論し、10年の通常国会での新法成立を目指す。
ネットを通じた映像配信が普及し、電波を使った放送との融合が進むとみて、伝送経路ではなく利用者にとってのサービスや情報の中身に応じた規制が必要と判断した。
法律の一本化で「通信・放送の垣根を超えた新しいビジネスの登場も促せる」(総務省)という。

報告書は、通信・放送メディアの「社会的影響力」を視聴者数や受信のしやすさなどで判断すると提案。
現在の放送並みの影響力を持つメディアは地上波に相当する「特別メディアサービス」、ケーブルテレビやネットテレビなどの「一般メディアサービス」に区分。
その他のネット上のサイトは「オープンメディアコンテンツ」として有害情報などを規制する。
原則自由だったネット上の映像配信が「一般メディア」に位置づけられると、広告と番組の明確な区別などが義務づけられ、規制強化となりそうだ。

これは大変な事です。性的・暴力描写を描いたCG等が大きく規制されるだけでなく、漫画やアニメなどの二次創作サイトは著作権違反などで規制される恐れが当然出てきますし、Flash動画などを配信しただけで、規制のランクが大きく上がる可能性もあります。
また訪問者数も規制の基準とするそうですから、いわゆる大手サイトは特に規制が厳しくなる危険性があります。
この法案はパブリックコメントでも多くの団体、企業、個人から反対されたにも関わらず、総務省は強引に進める方針の様です。

07/03/19 あの野田聖子が児童ポルノとして漫画やアニメ、ゲームの法的規制を主張!!

児童ポルノアニメの取り締りには新法を作るべき」野田聖子議員  ユニセフ、ECPATらがシンポジウム
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2007/03/30/15252.html
日本ユニセフ協会、ECPAT/ストップ子供買春の会、ECPAT スウェーデン、駐日スウェーデン大使館は29日、
「子どもポルノサイトの根絶に向けて~スウェーデンのブロッキングの取り組みと日本の課題~」と題したシンポジウムを、
駐日スウェーデン大使館で開催した。
今回のシンポジウムは、インターネット上に氾濫する子供ポルノサイト問題に対して、官民による先進的な取り組みを
始めているスウェーデンの事例を紹介し、また、提供目的のない子供ポルノの所持(単純所持)や、
子供ポルノのアニメ・漫画などの製造・提供についても触れられた。

来賓挨拶では、野田聖子衆議院議員が法改正について言及した。
野田議員は、児童買春・児童ポルノ禁止法の改正を推進している。
「1つ目は、単純所持の禁止を盛り込みたい。
2つ目は、子供ポルノアニメ・漫画の取り扱いに関する法律。
これは、数年前にチャレンジしたが、インターネットで散々叩かれた。
いずれにしても、児童ポルノ法や児童虐待防止法などを改正して対応したい」と述べた。
また野田議員は、「児童ポルノ法や児童虐待防止法は現実の児童を対象にしたもので、アニメなどフィクションなものに
対応するには、かなりの法改正が必要となり、時間がかかってしまう。
個人的には、改正よりも、新法を立てるべきだと思う。そこで重要なのは、国際的な基準に合わせること。
アニメや漫画などを日本の輸出産業に位置づけていくのであれば、世界的な基準に合致したモラルを確立するのは重要なこと」と語った。

自民党に復党した野田聖子がさっそくやってくれました。
今年は三年に一度の児童ポルノ禁止法改正の時期です。
それに合わせて児童ポルノ禁止法による漫画やアニメ、ゲームの規制や、新たな表現規制法を導入するつもりなのでしょう。

漫画やゲーム、アニメを愛好する事が犯罪になる。そういう時代がもう目の前に来ているのです。

幸い今年は統一地方選挙や参議院選挙といった大きな選挙が目白押しです。
表現規制を推進する自民党には投票しない、有力な対抗馬に入れる等、有権者としての権利をちゃんと行使しましょう!
テーブルは 縦棒で くぎります