フリーチベット関西~FREE TIBET KANSAI~

中国を知ろう その1

チベットや東トルキスタンの問題を見つめるとわかるように、中国の問題点は十分に報道されず、国民の大多数は中国の実情についても知らないようです。周りの人にチベットのことを話しても、中国がそんなこと?っていう顔をされることがよくあります。
そこで、ここでは現在の中国がどうなっているか、何をやっているか、について触れてみましょう。
ここで得られる情報はチベット亡命政府と中国政府のいずれの言い分が正しいか判断するために、重要な資料となるでしょう。

1.中国のプロパガンダ

中国政府は中国共産党政権に不利な事実を隠すため、嘘の情報を積極的に発表し、また日本の国内で様々な情報操作を試みている。

(1)天安門事件(1989.6.4)に見る中国政府のプロパガンダ

中国共産党政府は当初「天安門事件による死者は319人」と発表した。しかし死傷者ついては数万人とする説もある。中国政府は徹底した報道管制を行ったため。事件に対する詳細な報道は殆ど困難となった。
天安門広場から完全にデモ隊が放逐された後に、人民解放軍の手によって死体が集められ、その場で焼却されたなど、中国共産党政府によって多くの死体が隠匿されたという報道もある。
その後、中国共産党の遅浩田国防部部長は1996年にアメリカを訪れた際に、「天安門広場では1人も殺されなかった」と発言し、世界各国から反発を受けた。しかし、その後も、中国は、日本を含む多くの国において、中国共産党の御用ジャーナリストを使って「虐殺は存在しない」、「死者は数人にすぎなかった」、「負傷者は1人もいなかった」などの、自ら行った発表さえ翻すようなプロパガンダ を行っている。

  • 天安門事件で亡くなられた犠牲者の写真(ご覧になるかどうか十分に判断してからクリックしてください。)

(2)2006年9月 国境付近でのチベット人狙撃事件におけるプロパガンダ

2006年9月30日に、中国の国境警備隊は、ダラムサラを目指して国境付近の雪原を歩いていたチベット人ら数十人に対し、銃撃を加えた。先頭と後方部を歩いていた2名(うち1名は15歳の少年)が死亡、子供を含む数十人が不明となり、73人いた亡命者のうち、ネパールにたどりついたのは43人だったという。
中国当局はこの事件について当初、「銃撃事件は承知していない」とコメントしていた。しかし、ネット上に映像が流れてしまったためか、「幾度もチベットに戻るように警告したが、チベット人が攻撃してきたので撃った」と発表し、日本国内の報道機関もそのように報道した。
しかし偶然、ヨーロッパの登山家が事件の様子を撮影しており、そこでは、ただ列をなして歩いているだけのチベット僧が、まるで狩りをするかのように、何の警告もなく、狙撃されていた。
http://kokoniizuru.blog.so-net.ne.jp/2006-10-21
http://www.youtube.com/watch?v=iqDPxRhMvCo

(3)2008年3月に起こったチベット動乱についてのプロパガンダ

中国は武力鎮圧の際、ラサから報道機関や観光客を締め出し、徹底した情報統制を行った。そして「軍隊の関与はない。発砲は行っていない。」「チベット人が暴動を起こしたからこれを鎮圧した。」と発表した。
そして、中国はチベット人の過激さを強調するため、チベット人が漢民族の店を破壊する映像だけを世界に流し、日本のマスメディアもその映像を流し続けた。
しかしその後、数々の証拠から軍隊によるチベット人の無差別殺戮が行われていたことがわかったのは「チベットを知ろう」で述べたとおりである。

また中国は警察官をチベット人に変装させ、意図的にラサでの暴動を誘発させ、その写真をBBCやラジオ・フリー・アジアに送付していた疑いがもたれている。同様のやり方は、1989年3月チベット自治区の党委員会書記であった胡 錦濤(現国家主席)が、自由や独立を訴えるチベット人を武力で弾圧し、無差別殺戮を命じた時のやり方と酷似している。1989年にはジョカン寺の前で蜂起する群衆を装甲車がひき殺したが、2008年にも装甲車が群衆に突っ込んだという報告がある。
http://www.tibethouse.jp/news_release/2008/080322_lhasa.html

(4)聖火リレーの妨害行為に対する中国政府のプロパガンダ

中国は欧州で聖火リレーが妨害行為にあった時も「チベット独立分子が茶番を演じ、ダライ集団の破壊的な本性を暴露した」「ダライ・ラマが北京五輪のボイコットを呼びかけている」と主張した。しかしその裏では、3月に行ったチベット人に対する武力弾圧・虐殺をひた隠しにし、5000人を超えるチベット人を拉致・投獄していた。
一方、ダライ・ラマ14世は中国におけるオリンピック開催に反対する気がないこと、チベットの独立を求めているのではなく、自由と自治を求めていることをメディアを通じて表明した。

またパリでの聖火リレーにおいて、障害者の中国人女性ランナーの手からトーチを奪おうとする男(チベット国旗がデザインされた帽子をかぶったチベット人風の男)の写真が、中国各報道機関及びニュースサイトで広く報道された。   
しかしこの件に関して、チベット国旗の帽子をかぶった男が中国の工作員であることをうかがわせる写真が発見され議論を呼んでいる。
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/04/html/d32396.html

日本でも長野聖火リレーの当日(4月26日)の朝、報道2001(フジテレビ)に出演した中国大使は同じ写真を示し、チベット人の危険性・残虐性を誇張して訴え続けた。報道2001は中国大使の言い分の信ぴょう性を検証することもなく、反論を提示することもなく、中国政府の言い分だけを報道していた。(その当時に欧米では既に中国政府によるチベット人虐殺に対する非難が広まっており、世界中で人権侵害の事実は広く知られていた。)

(5)日本国内における報道への干渉

ジャーナリストの勝谷誠彦氏は「ムーブ(ABCの番組)でチベット問題を扱ったところ、ABCが中国の環境汚染に関する取材を行う際、中国側がビザをおろさないと言ってきた」とコメントしている。
同氏はTBSラジオ「コラムの花道」でも(チベットに関する)真実は残念ながらネット上にしかなく、日本のマスメディアが報道しない背景には北京オリンピックのプレスカードが欲しいことやスポンサーとの関係があるとコメントしている。
他にも「ピンポン(TBSの番組)」で福澤朗アナウンサーは「中国から報道規制をせよとの指示が来ている」と明言した。


2.中国国内の報道規制・インターネット検閲

(1)「報道の自由に対するプレデター」

国境なき記者団は、自由な報道に対して強度の干渉を加える権力者を「報道の自由に対するプレデター」としてリストアップしている。この中に胡錦濤中国国家主席も挙げられている。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=6696
(以下翻訳・抜粋)
胡錦濤は1980年代にチベットで反体制派を武力弾圧した。現在ではプロパガンダと秘密警察を用いてメディアの自由な報道を妨害し、国内メディアから自由主義者を排除した。また人権活動家やフリーのジャーナリストを締め付け、外国のメディアと協調するジャーナリストの逮捕を命じた。

(2)「インターネットの敵」

国境なき記者団は「報道の自由に対するプレデター」とは別に「インターネットの敵」として15カ国を発表している。この中には中国も含まれている。
http://www.rsf.org/article.php3?id_article=26134&Valider=OK
(以下抜粋・翻訳)
世界最大のインターネット市場になろうとしている中国では、共産党が活発にウェブをコントロールし、躊躇なくブロガーを投獄している。中国は、すでに世界でもっとも、インターネット反体制者を投獄している国となっている。
中国には7220万のブログが存在するが、党は情報を統制下におくため、数10億ユーロを予算化している。
新しい法律により音声・動画のストリーミングもコントロールされている。
中国はインターネットを検閲するために、アメリカの会社から最先端のテクノロジーと設備を得た。これらによりインターネット上を流れる情報を読み取り、反体制的なキーワードを探知することができる。警察は、誰が立ち入り禁止のサイトを見ているのか、だれが危険な電子メールを送っているのかを知ることができる。
これらの情報統制を切り抜けてタブーとされる事項についてインターネット上に掲載した場合にも、当局は様々な制裁を課すことができる。
政府はまた、キーワードを使ってフィルタリングしている。禁止されている言葉を含む表現はインターネット上に掲載される前にモデレーターにより削除される。
ネット上で反体制的な主張をした者48人が転覆や秘密漏洩の罪で投獄されていることが確認されている。また2007年12月、政府系メディアは、当局が不適切な内容をオンラインで掲載したとして868人を逮捕したと発表した。
なおこのうち少なくとも4人の投獄(懲役10年~4年)はアメリカの会社であるYahoo!が中国政府に情報を提供したため起こっている。

(3)反日教育

なお、中国は愛国団体のウェブサイトを閉鎖させていたが、2005年以降復活させている。各種メディアでも戦時中の日本軍の侵略行為の特集を多く行うようになった。また、中国は各地に「旧日本軍がおこなった残虐行為」を掲示する記念館や博物館を大量に建設しはじめた。現在、中国では自由な言論を抑制しつつ、反日的な言論を助長し、徹底した反日教育が進められている。
これは中国人の中国共産党への批判をかわし、日本にその矛先を向けるためであると論評されている。





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最終更新:2008年06月05日 02:23