スーダン（ダルフール）
スーダン西部のダルフール地方では、スーダン政府軍とアラブ系民兵組織「ジャンジャウィード」による非アラブ系住民の大規模な虐殺がおこなわれている。
2003年2月の衝突以降、2006年2月までの3年間で約18万人が虐殺された。2004年6月3日の国連事務総長の公式統括 (bilan officiel) によれば、1956年の独立以来、1972年から1983年の11年間を除いて、200万人の死者、400万人の家を追われた者、60万人の難民が発生しているとされる (UN Doc.S/2004/453) 。
欧米は一致して、スーダン政府に外圧をかけようとしているが、中国はこの動きに足並みをそろえようとしない。
国連安全保障理事会はたびたびスーダンに対する経済制裁を検討してきたが、中国はこれに反対し続けた。中国は石油を輸入して、独裁政権を経済的に支援している。また中国・ロシアは国連の武器輸出禁止決議に違反して虐殺に使用されている武器・弾薬等をスーダンに輸出している。スーダンの虐殺に使われた弾薬はほとんどが中国製ないしスーダン製である。
- ☆☆NHKスペシャル ジェノサイドを止めるのは誰か☆☆
- ☆☆Ｑ＆Ａダルフール危機(Human Rights Watch)☆☆
- 2007年10月18日Briefing Paper 「China in Sudan」
http://darfur.3cdn.net/2573d6e338d592b4a0_csm6beuk7.pdf
スーダン政府の前の財務大臣によると石油輸出額のうちの７０％が武器の輸入と製造にあてられた。
中国はスーダンに対する武器を輸出し、スーダンにおける武器産業の成長に直接的な役割を果たした（中国はスーダンから石油を輸入し、逆に武器を輸出している）。
中国はダルフール紛争の勃発前にはスーダンに対して最も武器を輸出している国になった。中国の武器輸出は国連安全保障理事会のスーダンへの武器輸出禁止決議に違反して行われている。
中国は武器輸出禁止決議に反していないと主張しているが、もっとも尊重されているいくつかの国際人権団体は彼らの主張を基礎づける強力な証拠を提供している。
また国連安全保障理事会委員会の委員長は国連安全保障理事会議長に文書を送っており、そこにはダルフールの様々な場所で行われた無差別殺戮事件において、使用された弾薬のほとんどが中国製もしくはスーダン製であることが示唆されている。
さらに国連専門家委員会は2006年10月に武器輸出禁止決議に対する露骨な違反が減少していないことを報告している。
中国は必要な措置をとることなく、スーダンに武器を売り続けている。
中国とスーダンの軍事協力も引き続き行われ、2002,2003,2005,2007年には軍部高官の会議が行われている。またChinese Defense Minister（中国防衛？大臣）のCao Gangchuanは中国-スーダン間の軍事協力をさらに発展させる意向を政府に対して報告している。
さらに胡錦濤はスーダン政府に1300万ドルを大統領官邸建設費用として無償貸与している。
http://jp.epochtimes.com/jp/2007/05/html/d26901.html
中国とロシアはアムネスティー・インターナショナルから、スーダンへの武器禁輸に違反していると指摘されているにもかかわらず、これを否定している。同人権団体の報告書によると、中露から輸出された武器が、政府が支援するジャンジャウィード・アラブ系民兵組織に流れている。
国連安全保障理事会ではダルフールへの武器輸出を禁止する決議を行っているが、BBCなどによると、現地では白く偽装された中･露製の軍用機をスーダンが使用している証拠写真も撮られている。
現状では、ダフール地区での4年間の紛争で20万人が死亡し、ジャンジャウィード民兵組織は、数万人を虐殺し難民化したとして国際的な非難を浴びている。
同人権団体の報告書では、国連安全保障理事会が2005年3月の議決を強化するよう提言しているが、常任理事国である中露が武器輸出を積極的に展開していることに「強い遺憾の意」を表明している。
報告書ではまた、現地で撮影された証拠写真も掲載されており、ダフール地区のナラヤで今年はじめ、ロシア製のミル24型攻撃ヘリと中国製戦闘機の存在が確認されている。また白く偽装されたロシア製のアントノフ26型輸送機もまた確認されており、爆撃に使用された公算が大きい。
同報告書によると、中露はスーダンへ密輸された武器が市民への虐殺に使用されていることを認知していながら、2005年の「対スーダン売り上げ」で、中国は2400万ドル、ロシアは2100万ドルと潤っているという。また、同様の武器輸出国として、さらにクウェート、サウジ・アラビア、ベラルーシなども挙がっている。
中国はまた今年初旬、ハルツーム当局との軍事協力に合意したが、これは経済成長という国内事情を考慮しての「石油確保」が狙いだ。
米ニューヨーク市議会は中国政府に対して、当局がスーダンのダルフール地区における大量虐殺に対する黙認を止めなければ、2008年北京五輪の応援を中止し、この行動に米大手企業の参加を呼びかけると明らかにした。
我々、日本人も知らない間にスーダンでの虐殺に加担している。電気を使い、ガソリンを給油し、プラスチック製品を購入して、支払ったお金の何％かは間違いなくスーダン政府の武器購入に使われ、虐殺に使用されている。
- 2006年、スーダンからの石油の最大輸入国は中国ではなく、日本だった。
- アメリカ政府のエネルギー・インフォメーション・アドミニストレーション（２００６年）
- スーダン・トリビューンの記事。「スーダン原油の最大の輸出国は中国ではなく日本だ」
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/seidou/result/ichiran/resourceData/07_shigen/nenpo/01_sekiyu/h2dhhpe2006k.pdf
日本のスーダンからの原油輸入高
平成１４年（２００２）1,735,650kl
平成１５年（２００３）2,615,693kl
平成１６年（２００４）4,400,906kl
平成１７年（２００５）4,612,872kl
平成１８年（２００６）6,275,065kl
平成18年度における日本の原油総輸入量に占めるスーダンからの輸入量の割合は２８％に上る。
- 三井住友銀行はスーダン国内でオイル事業を営む中国系企業（Petro China）に資金提供し、利益を上げている。間接的にダルフール虐殺に貢献している。
- 国内最大手の新日本石油はスーダンから原油を輸入し、東京電力などの電気会社もこの原油を使用している。市民が東京電力に払っている電気代の何割かはダルフールでの虐殺のための武器購入にあてられている。
- ACT NOW！STOPダルフール紛争 ～youtube動画などに日本語字幕を付けてくださってます。
- Darfur Update October2007
- SaveDarfur.org.で中国にダルフール問題の改善を求める要望書に署名する！
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最終更新：2008年06月09日 02:59
