警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム表現規制法』検討会問題まとめ @Wik これ以前のニュース・情報

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・過去のニュースや出来事

06/11/02 警察がユニセフシンポジウム「STOP!子どもポルノ」にて漫画、アニメの規制を主張!

去る10月26日に開かれた日本ユニセフのシンポジウム
『守ろう子どもの権利 STOP!子どもポルノ~サイバースペースに潜む危険から子どもたちを守るために~』にて
警察庁生活安全局課長補佐・伊藤正明が「アニメやマンガも規制すべき」と発言しました。

》警察庁生活安全局少年課の伊藤正明課長補佐は、日本の現状について報告した。
》まず、「児童買春・児童ポルノ禁止法」の改正について説明。
》罰則の引き上げや、電磁的記録(データ)の提供、提供目的の保管も処罰の対象になったことなどを挙げた。
》(略)
》現状の法律の問題点として、「提供目的のない児童ポルノの所持」
》「実在しない児童を描写したポルノの製造・提供」は処罰の対象にならないことを挙げ、
》「子どもを性の対象とする風潮を助長するようなアニメや漫画にも何らかの規制が必要」との考えを述べた。
http://internet.watch.impress.co.jp/cda/event/2006/10/27/13752.html

警察庁生活安全局といえば竹花豊(元東京都副知事、現警察庁生活安全局局長)の主催する「バーチャル(略)研究会」の部署です。
事実、当日このシンポジウムに参加した方の報告によると席上「バーチャル(略)研究会」の中間報告が資料として配布されたそうです。

つまり警察庁生活安全局局長、竹花豊は二次元規制を全く諦めていない、という事なのです。
今後の「バーチャル(略)研究会」の議題としてアニメや漫画、ゲームでの性描写規制を上げてくる可能性が十分あります。

今後の推移を注意深く見ていく必要があります。

09/25 コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループにおける意見募集

こういうパブリックコメントの募集あるそうです。

『コンテンツ専門調査会企画ワーキンググループにおける意見募集』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/060907comment.html

コンテンツの振興や海外進出について議論したものについて、内閣府が意見募集しています。
直接メディア規制に関わるものではないのですが、どさくさまぎれに規制推奨する意見を紛れ込ませないように、
一言釘を打っておきましょう。

「『青少年の健全育成』などの名目で表現の自由が制限されると、コンテンツの振興に大きな悪影響を与える。
韓国での青少年保護法やアメリカでのコミックコードなどの規制法が施行された結果、全てコンテンツ産業を衰退させる結果になった。
表現を規制するメディア規制法が提案された際、拒否するべきだ。」
という感じで送れば十分です。
(注:上記文章を適当にアレンジするなり、自由に使ってもかまいません)

期限まで後3日(9月28日(木)の午後5時まで) しかありませんが、簡単な意見でもいいのでぜひみんなで意見送りましょう。

意見の送り先はこちらまで(メール送信フォーム)→ http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/pc/comment2_f.html

08/17 「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」の現状

※wiki管理人よりお詫び:私的事情により長らく更新が滞っておりました。申し訳ありませんでした。

去る7月21日に平成18年6月28日に行われた規制研究会の第三回研究会の議事録が出ております。
バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会HP ←ここをクリック
第三回議事録 ←ここをクリック

この中で、「バーチャル社会の弊害から子どもを守る研究会」発起人の竹花豊
(警察庁生活安全局局長・元東京都副知事)氏は未成年の携帯電話所持、
そして事実でなくても創作としての表現を規制すべきである、という見解を明確に打ち出しています。
以下、抜粋

》【B委員=竹花豊】
》ストーリー性の話が出ましたけれども、私はD委員(=江川氏?)の質問に対して、このような情報、子ども
》たちを性暴力の対象としてそれを楽しむという権利が大人に認められていいとは僕は思いません。
》もしそういう人たちがいたとしても、それは我慢すべきものだというふうに僕は思います。
》もう1つ申し上げて皆さん先生方のご意見をお伺いしたいんですけれども。
》もちろんいろいろな情報があるわけですけれども、子どもを性の対象とするという情報というのは、
》まず基本的に刑法に触れる行為を情報として提供するわけですね。

》強姦にしろ、同意があっても強姦罪なんです。子どもがうれしくったって強姦罪なんです、これは。
》そういうふうに日本の社会は法で決めているわけですね。しかし、そういう情報が流されている。
》それはそれ自体としては問題にならないと思うんですね。というのは、どんな小説だってそういうシーンは
》いくらも出てくるわけですから、犯罪になる話は書いちゃいけないと言ったら世の中どうかしちゃうわけ
》なんですけれども。

》問題はそうじゃなくて、今、C委員(=坂元氏?)からも繰り返し出ていますけれども、そういうことで子どもが
》喜ぶということでその種の犯罪に当たる行為を助長する、そういう情報の質が僕は問題ではないかと。
》そこの点をとらえれば、大人社会としてはそんな情報を野放しにはできないよと言ってもいいのではないか、
》子どもたちのために、と僕は感じるんですね。

》ですから、別に刑法に当たるような情報を流しちゃいけないとは僕は言わないけれども、そういうことをいい
》ことだとする情報、あるいはあおる情報を放置しているのは大人として無責任じゃないかというふうに僕は
》感じているということを申し上げたいと思います。 (了)

特に第三回研究会で問題視すべきなのは、実証的なデータが存在しない事を認めながらも、憶測だけで規制を推奨している点でしょう。
特に「性暴力情報に浸っている人間はいずれ性犯罪者になる」といった思い込みが前提で議論が進められています。
独善的な思考の元に進められる事は、非常に危険だといわざるを得ません。

いずれ彼らの見解は提言としてを出てくるでしょうが、その際私達は政官界に声を大にして異議を訴える必要があります。
それにそなえて彼らの問題点を突く論拠を学習・研究し、蓄えねばなりません。
そんな中、私達の力強い味方となる一冊の本が出版されています。

『治安はほんとうに悪化しているのか』久保大
出版社:公人社 発行:2006年6月 価格:¥2520 (本体¥2400+税)
http://www.yomiuri.co.jp/book/review/20060718bk02.htm

特筆すべきはこの著者はかつて竹花豊や前田雅英と共に東京都の治安・青少年問題に関わった人物なのです。
著者はこの本の中で「バーチャル研究会」を主催している竹花豊や前田雅英が、どれだけデタラメだったかを告発しています。
以下、書評より。

ここ四、五年、警察と自治体の報告書や、マスメディアの報道が、日本社会の治安の悪化を盛んに唱えている。
この主張が、統計の数値の取り扱いに関して大きな欠陥を含むことを、本書は痛烈に批判する。
犯罪の認知件数が増えているのは、むしろ警察が事件の認定基準をゆるくして、
広く捜査にあたる熱意を宣伝しはじめたせいであるし、激増しているとされる少年と外国人による犯罪にしても、
その件数や発生率について、確実なデータが実は示されていない。

しかし問題なのはむしろ、凶悪犯罪が現実に増えているかどうかにかかわらず、
「治安が悪化している」という言説が流布し、人々が不安感のとりこになってしまう動向の方である。

東京都の職員として、みずから「治安対策」のとりまとめにあたった著者が、
その過程で抱いていた違和感を、退職後にこの本へ結実させた。
かつての部下たちに「ごめんなさい。あの頃の私には、『王様は裸だ』という勇気も、その理由を表現するだけの
言葉も持ち合わせていなかったのです」と、「あとがき」で語りかける律儀さが、語り口をやわらかくしている。

これから私達個人ができる事はたくさん出てくるでしょう。
こうした情報を各自が蓄積して、さらに検討や検証をしたのちに、地元の議員さんに手紙やメールなどで、
{バーチャル研究会のデタラメを強く訴える。}
あるいはこうした情報をまとめるHPを作り、アピールしていくなど、正しいデータをどう政治の現場に届けるかが、
大きな課題といえます。

07/11 総務省がネット上の有害情報への対応政策に関してパブリックコメント募集

ネット規制が中心になると思いきや、意外に表現の自由などを考慮し、法規制や自主規制の強要などには慎重な姿勢を見せています。
ただインターネットの匿名性を問題視する方向がやや見られます。
意見の〆切は7月21日です。

報告書概要 ←ここをクリック
報告書全文 ←ここをクリック

『インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会 最終報告書案の概要』の主な要点。
●公序良俗に反する情報への対応を支援する方策
……一律の基準作成による規制は行わずに、事業者によるモデル約款を作り、
それ参考の指針として、プロバイダや管理者などによる適切な管理を支援する。
●青少年にとって有害な情報への対応を支援する方策
……フィルタリングの導入を推進
●インターネットにおける匿名性について
……違法・有害情報への対応の不十分になる原因がインターネットの匿名性の存在にあると考えられる。
今後、検討を要す。

参考記事:『中傷の発信者突きとめろ 情報開示促す指針策定へ』
総務省は10日、インターネットのホームページや電子掲示板にプライバシーを
侵害したり、ひぼう・中傷の書き込みをされた被害者が、発信者を突き止めやすく
するための環境整備を進めることを明らかにした。
同省は、プロバイダー(接続業者)や掲示板の管理者が、書き込んだ人の情報を
開示できる事例を明示した指針を通信業界に策定するよう要請。これを受け、
業界団体が今秋にも指針をまとめる見通しとなった。
被害者が中傷を書き込んだ人を特定し、損害賠償請求などで対抗できるように
することで、ネット社会が抱える「匿名性」の悪用を減らす狙いがある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060710-00000147-kyodo-soci

06/19 危機!!政府IT計画に「ホットラインセンター」や警察庁の規制研究会が組み込まれる!?

当HPと同じく表現規制問題を扱うHP「Front Pageからの情報です。
政府・IT戦略本部は6月1日に「重点計画2006」(案)」を発表し、これに対する意見を
パブリックコメントで募集しています。(〆切:6月30日)
現在の政府画案に警察庁は、あの悪名高いホットラインセンターや、警察庁の漫画、アニメ、ゲーム規制研究会
「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」を、組み込むよう提言しています。
また総務省からはホットラインセンターの機能強化の提言も出ており、不透明・不公正な組織が
何の歯止めも無いまま、私たちの思想・表現・言論を規制しようとしているのです。

ソース:「重点計画-2006(案)」
(68-69ページより)以下抜粋
(1)インターネット上の違法・有害情報への対策の検討(総務省)
有識者及び電気通信事業者団体等から成る「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」に
おいて、インターネット上の違法・有害の削除等に関するプロバイダ等による自主的対策及び
これを効果的に支援する方策について幅広く検討し、2006年7月を目途に取りまとめを行うとともに、
電子掲示板の管理者等による情報の違法性の判断を支援する方策及び
有害情報への対応を支援する方策についての具体的取り組みを検討する。

(2) インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進(警察庁、総務省)
サイバーパトロールを効果的に実施するとともに、インターネット利用者からのインターネット上の
違法・有害情報に関する通報を受け付け、警察への通報やプロバイダ等への削除依頼等を行う
インターネット上の「ホットライン」業務の運用を2006年度から開始し、総務省と共同してその適切な
運用を推進するなど、官民連携したインターネット上の 違法・有害情報対策を実施する。

(4) インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化(警察庁)
インターネット上の違法・有害情報から子どもを守るため、学校等の関係機関と連携し、
非行防止教室を開催することなどを通じ、少年、保護者等に対して情報モラル、フィルタリング
機能等についての理解促進を図るとともに、意識啓発等の情報発信を推進する。
また、有識者等から成る「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」において、
携帯電話と子どもの関係、子どものインターネット、ゲーム依存等について幅広く議論を行い、
本年夏を目途に論点の整理を行う。

このままでは警察庁や総務省の思い通りになし崩しに漫画、ゲームなどがどんどん規制されていきますし、
ネットの言論・表現も、これら役人と手を組む半島勢力や宗教団体の思いのままにされてしまいます。
ホットラインセンターの不透明性や、彼らの論拠となっている前提(特に「環境犯罪誘因説」
「少年犯罪や性犯罪の激増・凶悪化」)が誤ったものであることを指摘し、削除ないし
撤回を求めていきましょう!

反対・撤回を求める項目は以下の三つです。
……ホットラインセンター関連項目
『(1)インターネット上の違法・有害情報への対策の検討(総務省)』
『(2)インターネット上の違法・有害情報の早期把握及び迅速な対処のための取組みの推進(警察庁、総務省)』
……警察庁の漫画、アニメ、ゲーム規制研究会『バーチャル社会研究会』関連項目
『(4)インターネット上の違法・有害情報に対する対策の強化(警察庁)』

ぜひ一人でも多く反対意見を届けてください!
意見の送り先はこちら (↓クリックして下さい)
「重点計画-2006(案)」に関するパブリック・コメントの募集について
締め切りは6月30日です!

6/10 今度は2chも標的か?警察庁の漫画、アニメ、ゲーム規制研究会 第二回議事録公開

警察庁が主催する「バーチャル社会のもたらす弊害 から子どもを守る研究会」の第二回議事録が先日6月10日に公開されました。
端的にその内容を書きますと、漫画などの規制には触れず、さらにその範囲を広くし、
インターネット全般の規制に言及しています。
特に未成年の携帯電話、そしてあの『2ちゃんねる』に対し、規制すべきという意見が出ています。
以下、抜粋(該当ページ、36P)
ソース:「バーチャル社会のもたらす弊害 から子どもを守る研究会」第二回議事要旨

【G委員】今のこととちょっと関連してのことなんですけれども、実は、私の生徒が携帯
電話の中に、以前、イラクで首を落とされた香田証生さんの殺害画像がダウンロードされていたんです。
それが非常に問題だと思いまして、「それをどこからとってきたのか」と言ったら、友達から
もらった、友達からもらったと言うのを仲間内で突き詰めていったら、実は、そのある子が
ダウンロードしたのは2チャンネルだったんです。
2チャンネルの中にそれが添付されていたのを落として、それをパソコンから携帯にという形で
回ったということまで突き止めたんですけれども、例えば、摘発で、もちろん2チャンネルという
掲示板を運営している人間を取り締まることはできないのかなと。
張っている人間を取り締まる。でも、公然とそういうことが平気で行われているああいうサイトに対して、
何らかの手を加えることは可能なのか、不可能なのか
ということをちょっと教えていただきたいと思います。

【座長】そうですね。
それから、あの2チャンネルは、刑法犯に触れるわけではないです。
けれども、非常に名誉毀損性の高いものとか、非常に重要なものが。
タリウムをやった子どもの名前を出してみたり。法的対応を全くしていないわけじゃないです。
人権擁護局が抗議をしたり何かしても、非常に無視するといいますか、だから、さっきのE委員の
ご質問にもある意味つながるんですが、ネットの世界で、やっぱり国民の意識の中には、
明らかにもう一歩取り締まってもいいんじゃないか。しかし、法律の壁があって踏み込めないと。

警察庁はこうしたネット規制を、政策として推進するよう国に強く働きかけおり、現在検討されている
『官邸IT戦略本部「重点計画-2006(案)」』のにもそれが記述されています。
以下、抜粋。(該当ページ、69P)

有識者等から成る「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」
において、携帯電話と子どもの関係、子どものインターネット、ゲーム依存等について幅
広く議論を行い、本年夏を目途に論点の整理を行う。


警察庁のこうした動きをそのままにしておけば、あのホットラインセンターのように、
一部の偏向した思想や宗教団体などが新たに作る予定であろう新検閲機構にもぐりこませ、
私たちの表現や言論をチェックするという事態になりかねません。
幸いこのIT戦略本部「重点計画-2006(案)は現在、パブリックコメントを募集しています。

『「重点計画-2006(案)」に関するパブリック・コメントの募集について』
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/it2/pc/060601comment.html

警察庁の横暴を止めるためにも、ぜひ意見を送りましょう。
締め切りは6月30日です!
お忘れなく!

6/02 ホットラインの運用を開始 違法、有害サイト情報集約

薬物売買や児童ポルノ、殺人請負などインターネット上の違法、有害情報について一般利用者からの通報を集約する
「インターネット・ホットラインセンター」(東京都 港区)が1日、運用を開始し開所式が行われた。
センター運営は、警察庁が財団法人インターネット協会に業務委託。
一般利用者が センターのウェブページにアクセスして通報し、5人のセンター員が通報を処理。
その後、3人の弁護士で構成する法律アドバイザーが違法情報と判断すれば 警察へ連絡、
有害情報ならプロバイダー(接続業者)に削除などの対応を依頼する。
開所式には、警察庁と総務省の担当者も出席した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000137-kyodo-soci

このホットラインセンターの問題点など詳細はこちら。
ホットラインセンター問題
ホットラインセンターへの電凸報告

6/01 「ガイドライン」パブリックコメント回答出る

先日、当HPでお知らせしたネット規制機関「ホットラインセンター」が公募したパブリックコメントの結果が出ました。
「ホットライン運用ガイドライン案」等に対する意見の募集結果について
http://www.iajapan.org/hotline/center/20060531public.html
当HPで扱っていた問題点がどうなったか、要点を申し上げますと、こうです。

・二次元は児ポ法の定義に従い、「児童ポルノ」に該当しないので違法情報ではない。ガイドラインにも明記する。
・わいせつ物判断基準は変わらず。そもそも違法情報を対象にしているので、思想・芸術性とのバランスが問題となる事はない。
これらはホットライン公式ページにも明記されました。

つまり公式回答をそのまま信じるなら、ガイドラインにおける有害情報の定義「違法性が相当度疑われるもの」
という条項(第4条第2項)からも外れるので、二次元は一応安心というところでしょうか。
しかし一方でまだ大きな問題点が残されています。
ホットラインセンターの運用が非公開なのは変わりませんし、恣意的運用がされる可能性は依然残されたままです。
もしホットラインセンターの公式回答が信用できな人は、どう対応すればいいのでしょうか?

(1)
・まずプロバイダーにどう対応するのか問い合わせて下さい。
プロバイダー側もガイドラインを遵守し、万が一ホットラインがガイドラインを逸脱した依頼してきた場合、拒否するのかどうか確認してください。

(2)
・18禁CGサイトの場合…「このサイトで描写されているキャラはフィクションであり、実在の人物や団体とは一切関係ありません」等
と但し書きして下さい。ホットラインセンターの公式回答も併記すれば、なおいいかと思います。
・批評・論説など言論サイトの場合…「当サイトにおける記述はガイドラインの削除対象情報『わいせつ、売買春、薬物、殺人、
爆発物、自殺勧誘など』には該当いたしません」等と但し書きして下さい。ホットラインセンターのガイドライン(第三条第二項、第四条第二項)も
併記できれば、なおいいかと思います。

この処置は依頼を受けたプロバイダー側の拡大解釈から来る削除や、
マスコミに煽られた一般人の通報を避けるための、私たちができる対応のひとつです。
他にも対応法はいろいろあるでしょう。
皆さん一人一人が自分にあった対処をしてみて下さい。

06/5/22 警察庁の漫画・アニメ・ゲーム規制研究会。第二回開催

警察庁の『漫画・アニメ・ゲーム規制』研究会、「バーチャル社会のもたらす弊害から子どもを守る研究会」が
5月22日午後、第二回開催されました。
議事録は3週間後にアップされるとのこと。
詳細はソース元参照
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060523#1148315311
しかし3週間も経つと次の研究会が開催される恐れもあります。
情報公開制度を使って速やかに、議事録などの開示を求める必要があるでしょう。
情報公開制度の使い方

さらに警察庁に電凸、メル凸をする際にはこの研究会から出てくる提言への、パブリックコメントの募集の
有無の確認、パブリックコメントの公募を行うよう求めましょう。
私達が意見できる機会を作るよう働きかける事が大事だと思います

06/05/14 違法サイト通報便利に、6月にも一元窓口を設置

電機メーカーやインターネット・プロバイダーなどでつくる財団法人インターネット協会(東京都港区)は、6月にもインターネット上の違法・有害情報に関する通報をインターネット利用者から受け付ける「ホットラインセンター(仮称)」を設置する。
インターネットの違法・有害情報を一元的に受け付ける窓口の設置は初めて。
通報収集と処理の一元化により、児童ポルノや著作権侵害など違法なネット情報の摘発を進める狙いだ。
通報専用のウェブサイトを同協会(http:/www.iajapan.org/)のホームページ上に設け、児童ポルノや著作権侵害、自殺サイトなどについての通報を受け付ける。
通報内容は違法性などに応じて、警察や著作権団体、インターネット接続事業者などに伝えられる。
わかりやすい窓口ができることで利用者からの通報が増え、警察の捜査やプロバイダー側の有害情報の削除などの対応も、より迅速になることが期待される。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20060514it04.htm

※この場合の著作権侵害…主に無許可の音楽や違法コピーソフ売買など。
以下引用
「第1 本ガイドラインの目的」より(この項はパブリックコメント対象外)
ウ 関係機関等への情報提供等
人権侵害、知的財産権侵害等に係る通報等他の機関・団体において処理することが適当なものについては、専門的な対応を行っている関係機関・団体に対して情報提供することとする。
(略)
[5] 例えば、著作権侵害については、社団法人日本音楽著作権協会、社団法人コンピュータソフトウェア協会、社団法人日本レコード協会等がある。

06/05/09 『ホットラインセンター』運用ガイドライン、パブリックコメント受付終了

意見を送っていただいた皆様。お疲れ様でした。
この場を借りまして謹んで御礼申し上げます。
『ホットラインセンター』に関する記事はこちら

06/05/05 ネット規制『ガイドライン』、『研究会議事録』全文テキスト版掲載

ガイドライン、テキスト版 ←ここをクリック
規制研究会議事録テキスト版 ←ここをクリック

06/05/02 『ガイドライン』性表現規制の新たな問題点、浮上

ネットの表現を規制する『ホットラインセンター』ガイドラインですが、 "18歳未満に見える画像は児童ポルノ"
という規定の他に、また新たな問題が浮かび上がってきました。
※特に性的表現を扱う、18禁系のお絵かき掲示板・画像掲示板・同人サイトなどには重大な問題です。
問題箇所:『ホットラインセンター』運用ガイドライン本文8P目「①わいせつ物公然陳列」
以下引用
・次のすべてをみたす場合には、わいせつ物公然陳列の構成要件に該当する情報と判断することができる。
○わいせつ性が認められる場合」として、
・性器が確認できる画像又は映像(以下、「画像等」という)
・性器部分にマスク処理が施されているが、当該マスクを容易に除去できる画像等

この基準ですが、実は裁判所判例を逸脱している事が判明しました。
過去の判例では「わいせつ」の基準はモザイクの有無では無く、
表現された性的描写と思想・芸術性とのバランスで判断がされます。
またに漫画などの絵(二次元)は実写(三次元)よりも性的な刺激が弱いとされ、
同一に論ずる事に疑問が示されています。
参考:http://yama-ben.cocolog-nifty.com/ooinikataru/2006/05/post_3c24.html

しかしガイドラインではそうした判例が一切無視され、二次元も三次元も同列にモザイクの有無だけで、
違法情報だと判断する勝手な基準が作られています
このため特に18禁系お絵かき掲示板、画像掲示板、同人サイトなどは、
実写と同様の規制を受ける危険があります。
表現を検閲する機能を有するのであれば、慎重さが求められてしかるべきであるのに、
こうした独断専行は極めて危険な兆候だと言わざるを得ません。
これについても裁判所判例を遵守するように、意見を送る必要があります。

ガイドラインの問題点や意見の送り先などはこちらを参照。
「ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について
特定のモデルのいないの漫画やCG等と三次元を混同するような規定に対して、
反対意見を送りましょう! 〆切りは5/8

4/29 ネット上の性的表現、大幅規制の危機!?

※この規制はエロ、801、BL、ショタなど全てが対象になります。
※一部に誤解が広まっておりますが、これは法案ではありません。公的機関によるネット検閲のガイドラインです。
※また規制は確定事項でもありませんが、油断は禁物です。
※反対意見が多ければ『二次元は対象外』と公式回答がされるでしょう。
財団法人インターネット協会(主務官庁:総務省 経済産業省) のネットの有害表現規制に関するホットライン運用ガイドライン
で、エロ・801・BLなど二次元の性的表現が大きく規制される可能性が出てきました。
以下ガイドライン本文PDFの8ページ目 より
次のすべてを満たす場合には、児童ポルノ公然陳列の構成要件に該当する情報と判断することができる。
○児童(18歳未満)に該当する場合
 画像等に描写されている対象者の外見
 (例:陰毛がない、幼児、小学生にしか見えない)
 から明らかに18歳未満と認められる場合
○児童ポルノに該当する場合
 (性器等にマスク処理が施されているものも含む。)
○公然陳列に該当する場合

つまりこのガイドラインの運用によっては 『児童に見える人物を使ったエロ(801)画像は削除しろ』
という事になる恐れがあるのです。
児童ポルノ禁止法では、その判断基準は「実在する人間で、実年齢18歳以下」となっています。
にも関わらずこのガイドラインでは、「外見」で判断するために、拡大解釈がされ
違法でない二次元キャラを使った性表現も、"児童ポルノ"として規制・削除される恐れがあります。
幸い今、このガイドラインについて意見を募集中だそうです。

ガイドラインの問題点や意見の送り先などはこちらを参照。
「ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について

ぜひ皆さん、創作した二次元キャラを用いた絵やCGを適用しないよう、
反対意見を送りましょう。 〆切りは5/8!

ネットの有害表現規制に関するパブリックコメント募集中-〆切りは5/8-

警察庁と総務省はネットに蔓延する違法・有害情報を規制するために、『ホットラインセンター』という通報機関を設立しました。
これは一般から通報を受けてプロバイダに削除を促す一種の検閲機関です。
運用次第によっては違法なものだけでなく、二次元による性表現などが「公序良俗に反する」として著しく規制される恐れがあり、 また警察庁の検討会も二次元の性・暴力表現などもホットラインによって規制すべし、と言及する可能性もあります。
幸い今、総務省・警察庁がこの『ホットラインセンター』の運用ガイドラインについてパブリックコメントの募集をしています。
平成18年4月4日 ホットラインセンター設立準備会 事務局:財団法人インターネット協会
ホットライン運用ガイドライン」等に対する意見の募集について
この機会を逃さず、ぜひ規制への反対意見を届けましょう

04/28 警察庁の表現規制研究会 配布資料公開

2ch、VIP板の方が警察庁まで行って取り寄せてくれました。ありがとうございました。
・資料の内容はこちら
・問題点や突っ込み所についてはこちら
…やはり予想された通り、規制を前提とした恣意的なータばかり集めています。

チラシ配布のお礼とご報告

4/23サンクリで、この問題のチラシを配布しました。
多くの方々のご協力で無事達成できました。ありがとうございました。当日の報告→
またGWには多くのイベントが開かれますので、もし配ってもいいという方は、ぜひご協力を願います。詳細はこちら→

4月22日、日テレが報道特捜プロジェクト再び偏向報道。 -オタク=ロリコン性犯罪者?-

4/22日テレのオタク叩き第二弾「ねらわれる子供たち…アキバに異変!白昼に違法商売」
報道特捜プロジェクト tokuso@ntv.co.jp FAX03-6215-0400
視聴者センター部TEL: 03-6215-4444 受付時間: 午前8:30~午後10:30

756 名前:735[sage] 投稿日:2006/04/22(土) 15:27:41 ID:lC1Kj8/9
番組の全体の流れをざっとまとめてみました。見ながら打ち込んだものですので、抜け落ち等が
あるかも知れません。
(※読みやすくするため、改行など一部変更を加えました)

・コメンテーター:河上和雄(元東京地検)山本みどり(女優)
・しょっぱなからレアケースである幼女殺害事件→事件が相次いでいる、と実数を示さずに恐怖を煽る
・実写ものの児童ポルノ販売について→秋葉原で販売されている違法な児童ポルノに焦点、秋葉原のロリ向けショップでは、違法な児童ポルノが堂々と売られている
・アキバのアダルトゲームショップ登場。(ええっ、アニメやゲーム、漫画は合法だろ。ああ、店舗が別なんですか。露骨な印象操作ですね。)
・「元販売業者」なる人間の証言を軸に以後の番組を構成→犯罪心理学者影山氏、「画像で我慢できなくなった人間が行動に走る可能性」を云々
・略取誘拐のデータが出て来る。が、そのうち、どれだけがわいせつ目的なのかは明らかにならない。
・「犯罪増加を裏付ける証言」が何件も出てくるが、真実かどうかの裏づけやマクロ的な実態は明らかにならず。
・小田晋氏インタビュー。連れ去り事件と小児性愛について
・ロリから抜け出せない人のインタビュー」登場。ロリコン漫画がきっかけと言わせ、目の前の物じゃ満足できないと語らせる)
・2001年の十月、長崎県で起こった事件の特集「児童ポルノを見たり、アダルトゲームをしていて、欲望が抑えきれなくなった」とする供述(ドント・ブレイブ・ミーっぽい)
・犯罪者を登録して、一部の犯罪者については情報を地域に公開するべきという専門家の意見
・法務省、「前歴者の情報公開は、社会復帰を妨げるため難しい」
・山本みどり氏「不安多い」
・体感治安フリップ登場
・河上氏、コメンテーターの「矯正が必要」との意見に対して、「実際はほとんど効果がない。統計もかなりいい加減で、国家的対策が取れていない」
・昨年、子供に対しての性犯罪で逮捕されたのは466人、番組側「この事実をもっと受け止めるべき」、河上氏「実際はもっと多いはず」と発言。

536 名前:名無しさん@初回限定[sage] 投稿日:2006/04/22(土) 14:24:13 ID:qAaiJLDd0
今日の報道の内容

・実写の方がメインの報道。最近秋葉原にポルノ屋が移転してきているという
・秋葉原のショップに入り、店頭のエロゲ、漫画にも軽く触れられた後、小中校生の違法ポルノが置いてあるのを定員に詳しく聞く
・警察庁は取り締まりについてカメラでの取材拒否。書面では要約すると「取り締まりはやってます」
・過去に児童ポルノ関係の仕事に就いていた男「自分が聞くには幼女を林の中に連れこんだりして撮ってるらしい」
・教授A「愛好家同士で集まってるだけなら問題ないが、エスカレートするのが問題」
・最近誘拐連れ去り事件は増えているという統計
・教授B、ロリコンについてどういう性格の人間か説明
・元ロリコン男性に取材、漫画が元とナレーターが言う
・幼女殺人事件について、被害者の父親のインタビュー、犯人の動機「実写、エロゲで興奮してやった」
・去年の性犯罪者は466人いて4人に一人は性犯罪の前科あり。法務省は出所状況を調べてるが法的な拘束力がないので1割の現住所が不明
・教授C「法的拘束力を持つべきだ」
・法務省、カメラ取材拒否、電話で要約すると「犯罪者の更正が妨げられるので法的なことは難しい」(ナレーターと字幕)
・コメンテーター「国はもっと対応すべきだ」

04/13(木)に J-WAVE(FM 81.3) にて、児童ポルノ問題が扱われました。

漫画などの表現規制に詳しい山口貴士弁護士が出ています。→放送内容の全文

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