主権委譲


※上記の広告は60日以上更新のないWIKIに表示されています。更新することで広告が下部へ移動します。

  • この項目は、民主党が2004年に掲げていた政策を掲載しています。


  • 2004年6月23日

民主党「憲法提言中間報告」のポイント


○解釈改憲による憲法の「空洞化」を阻止し、「法の支配」と立憲政治を確立するために。
 ◆「法の支配」を貫徹できる、より明確な憲法へ
 ◆憲法裁判所の設置を


(1)グローバリゼーションと情報化に伴う新しい変化や価値に応えるために。

 ◆国家主権の移譲や主権の共有へ
 ◆アジアとの共生

(2)「脱官僚」政治を実現し、名実ともに国民主権を深化させるために。

 ◆内閣総理大臣の「執行権」を明確に
 ◆公会計原則の明記や行政監視院の設置  

(3)「脱集権」「地域主権」の確立により、分権国家・日本を創り出すために。

 ◆中央政府と地方政府の対等原則
 ◆課税自主権の明記と補完性の原理

(4)「新しい人権」の確立と21世紀的「人権保障」のために。

 ◆独立した第三者機関としての「人権委員会」の設置
 ◆プライバシー保護請求権、政府に対する情報開示請求権などの明記

(5)なし崩し的自衛隊の海外派遣という事態を許さず、国際協調主義で平和を確固たるものとするために。

 ◆国際協調の立場に立ち、国連の集団安全保障活動に積極的に参加
 ◆専守防衛に徹した、「限定された自衛権」を位置づける
ツールボックス

下から選んでください:

新しいページを作成する
ヘルプ / FAQ もご覧ください。