東急不動産東急リバブル不買運動@Wiki

不動産業者は行政処分歴で見分ける,ゼロゼロ物件

2011-10-14T08:43:23+09:00

信頼できる不動産業者の見分け方に行政処分歴がある。過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けている不動産屋は要注意であり、避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。行政処分歴はゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましいとなる。一方でゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。それ故に少なくとも業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。 http://www.hayariki.net/poor.html 住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷東日本大震災から3か月後の2011年6月11日には日本各地で反原発デモが盛り上がったが、被災者の住まいの人権を求める集会・デモも行われた。東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催した「大震災から３ヵ月　今こそ住宅・居住支援を！～『住まいは人権デー』市民集会～」である。日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが主催した。主催3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日に「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。ここでは「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。これまで住宅関連団体は6月14日を「住まいは人権デー」とし、様々な活動を行ってきた。これを今回は大震

ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害

2011-04-16T14:54:22+09:00

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front（パークフロント）の建設工事（ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事）で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。ブランズ文京小石川Park Frontは東京都文京区小石川1丁目で建設中の地上9階建てマンションである。施工はピーエス三菱東京支店である。建設地周辺には黄色に黒字で「断固建設反対」と書かれた旗が見られる。 http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/tokyu/branzb.htm しかし、住民は最初から建設に反対していたわけではない。住民は2009年に「ここの地盤は、地名（小石川）の由来通り、とても軟弱で水がたくさんでる場所です。建設工事には十分注意して、行ってください。」と東急不動産に伝えた上で建設に合意したという。ところが、2010年2月に開始した工事は酷いものであった。絶えず振動（震度1～3程度）、騒音、粉塵に悩まされた。重機が動く度に家が揺れる状態であった。その上、家屋を破壊され、区道には亀裂が入り、公園にも被害が及ぶ事態になった。ある住民は体調を崩して病院通いを余儀なくされたほどであった。食事が普段の半分ほどの量で食べられなくなり、苦痛と気持ち悪さを覚える。冷や汗が止まらなくなり、手の震えが続くこともあった。遅くとも3月中旬に住民が建設現場北側の区道に亀裂が入っていることを確認した。事業者側は亀裂の補修を繰り返しているが、補修の上から亀裂が広がってしまう状態である。また、同時期に現場西側の塀が傾いていることを確認した。 4月にはマンションの捨てコンクリート（捨てコン）の打設や根切り工事が完了したが、今度は現場東側の塀が傾いていることを確認した。加えて家屋の土間等に多数の亀裂、土が流れた形跡を発見した。また、現場北側の区道の先の家屋にも亀裂が入るなどの被害を受けた。周辺の家屋は小規模の地震でも大きな揺れを感じるようになった。ある住民は9月27日2時55分の千葉県北西部を震源とする地震で飛び起きた。東京は震度1または震度2であったが、住民は震度3に感じた。「家の下が緩んでいるせいか」と不安になったという。住民は4月4日にピー

林田力：東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕

2011-03-12T13:54:53+09:00

大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の従業員がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産（CRE; Corporate Real Estate）を最適化するコンサルティングサービス（CRE戦略推進アドバイザリーサービス）・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリュー

弁護士法人アヴァンセ被害者の会からお願い

2009-11-01T13:40:21+09:00

　【転送・転載歓迎】m(_ _)m：初めまして。ちょっと、、、暗い話題ですみません。
　突然で不躾なお願いですが、是非ご協力いただきたいことがございます。
　私が所属していますＭＬに、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループの弁護士についての話題が出ました。金崎浩之、中島賢悟、森山弘茂、吉成安友の４弁護士が相続人でもない人間から相続交渉を委任した旨の委任状を提示し、金崎、佐久間明彦、吉成、前田瑞穂の４弁護士個人は作成した文書を国税庁作成と詐称しました。
　みんなで議論しました。私達にできることはないでしょうか。
　少なくとも、弁護士法人アヴァンセ・リーガルグループと現に関係がある方や関係しようと思っている方に不誠実な法律事務所と接点を持つ危険性を真剣に考えていただくことは出来ると思います。
　それで、いろいろと考えた結果、ホームページやブログを持っている仲間に掲載をお願いすることを思いたちました。可哀相な被害者を生まないために、私たちが出来ることから、始めなければならないのでは、と強く思っています。掲示板に取り上げていただいたり、また、ホームページ内に直接、リンクを貼っていただいても結構です。　出来れば、貴方自身のお言葉で、貴方自身のホームページ内に、掲載していただけると、とても有り難いです。
　そして、ご同意いただけるのであれば、貴方のお知り合いにも、この輪を広げていただけませんか？　よろしくお願いします。突然の不躾なお願いですが、よろしくお願いします。
http://wind.prohosting.com/rain7/avance/
http://www.hatena.ne.jp/branz/
http://blogs.yahoo.co.jp/mccmccmcc1
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「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」批判

2011-10-14T08:40:52+09:00

アソシアコーポレーション株式会社（三浦浩一郎社長）は「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」（現「弊社に対するブログ書き込みについて」）にて東急不動産消費者契約法違反訴訟原告・林田力を個人攻撃する。当該文章においてアソシアコーポレーションは訴訟当時の原告の就職先業種を暴露する。悪質な暴露攻撃である。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件（平成17年（ワ）3018号）は東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。引渡し後に真相を知った購入者（原告）が消費者契約法（不利益事実不告知）に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した。消費者側の完全勝利に終わったが、地上げ・近隣対策屋が暗躍する東急不動産の闇が明らかになった事件であった。そもそもアソシアコーポレーションが暴露攻撃する原告の就職先業種はアソシアコーポレーションが知っている筈がない事実である。原告はマンション購入時に住宅ローン借り入れの関係で東急リバブルに告げただけであり、原告とは直接接点のないアソシアコーポレーションが原告の勤務先を知っているということは東急側から開示されたこと以外に考えられない。実際、アソシアコーポレーションの井田真介は上記訴訟で陳述書（乙第6号証）を提出したが、そこにも井田が知る筈がない事実が含まれていた。井田はアルス建設地を地上げして東急不動産に転売した康和地所の従業員であった人物である。転売後も近隣対策屋として東急不動産のために働いていたが、マンション販売には関係していない。しかし、井田の陳述書には原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日まで記されていた。この点について原告代理人が第二回弁論準備手続（2005年7月15日）に追及すると、東急不動産代理人・井口弁護士は「他人から聞いたのでしょう」と答えた（甲第42号証「原告陳述書（二）」47頁）。売買契約締結日や物件引渡し日を知っている他人は東急リバブル・東急不動産の関係者しかいない。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。しかも井田真介は2007年4月に原告の勤務先に押し掛け、圧力をかけている。右翼や暴力団・チンピ

新刊『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』

2009-07-22T20:25:40+09:00

新刊『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』
転送・転載歓迎
林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、2009年7月1日刊行
東急不動産（販売代理・東急リバブル）から不利益事実を隠して問題物件をだまし売りされた著者（＝原告）が消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、裁判（東急不動産消費者契約法違反訴訟）で売買代金を取り戻した闘いの記録。
裁判における当事者と裁判官の緊迫するやり取りを丹念に再現
個人が不誠実な大企業を相手に闘うドラマがある！
裁判と並行して明らかになった耐震強度偽装事件の余波や欠陥施工、管理会社・東急コミュニティーの杜撰な管理にも言及し、深刻化を増すマンション問題の現実を明らかにする。
●目次
まえがき　東急不動産を提訴　東急不動産の弁論欠席　弁論準備手続開始
東急不動産の証拠改竄を指摘　東急不動産の図面集捏造に反論　倉庫との虚偽説明を糾弾
アルス東陽町での進行協議　証人尋問　地上げ屋の証言　原告への陰湿な攻撃
東急不動産従業員の証言　偽りの和解協議　東急不動産の卑劣な提案
予定調和の協議決裂　東急不動産に勝訴　東急不動産の遅過ぎたお詫び
耐震強度偽装事件と欠陥施工　勝訴の影響　社会正義の実現のために
ISBN978-4-904350-13-3 C0032 46判 110頁定価1100円＋税　

Amazon.co.jp：東急不動産だまし売り裁判こうして勝った: 林田力: 本
 http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4904350138/
『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』
http://www.junkudo.co.jp/detail2.jsp?I

東急リバブルにも「かんぽの宿」問題

2011-03-12T13:52:26+09:00

ウィキペディアで東急不動産騙し売り再歪曲

2011-03-12T13:48:09+09:00

ウィキペディア（Wikipedia）で東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件に言及した記事が改めて歪曲された。問題の記事は項目「東急不動産」の「販売トラブル」の章である。東急不動産消費者契約法違反訴訟は東急不動産（販売代理：東急リバブル）がアルス東陽町301号室を不利益事実（隣地建て替えなど）を隠して騙し売り事件である。購入者は消費者契約法に基づき売買契約を取り消し、東京地裁平成18年8月30日判決は売買代金2870万円の全額返還を東急不動産に命じた（平成17年（ワ）第3018号）。ところが、EM117-55-1-236.emobile.ad.jp（117.55.1.236）による歪曲記事では「実際には入居予定者への周知連絡は徹底しており」と虚偽の編集をした。東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実を隠して問題物件を騙し売りしたは上記判決も以下のように認定した。「被告（注：東急不動産）は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に３階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかった」。上記「イー・モバイル」ユーザーの虚偽は明白である。同じ「イー・モバイル」のホストでは過去にも東急不動産消費者契約法違反訴訟原告を「住宅ローン返済計画が暗礁に乗り上げた」と虚偽の事実を持ち出して中傷している。これは住宅ローン借入先の三井住友銀行深川支店（東急リバブル提携ローン）までも巻き込みうる悪質な中傷である。スマイリーキクチ氏への攻撃と重なる問題である。 http://hayariki.seesaa.net/article/114228015.html http://tokyufubai.exblog.jp/7951624/ http://tokyufubai.blog.shinobi.jp/Entry/528/ http://plaza.rakuten.co.jp/tokyufubai/diary/200902130001/ http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/20090214 東急不動産

渋谷再開発地上げで東急不動産に抗議

2008-08-18T22:52:46+09:00

渋谷再開発地上げで東急不動産に抗議
暴力団組員らが逮捕された渋谷再開発地区（渋谷区桜丘町）での地上げに対し、脅迫されたテナントのオーナーは東急不動産に抗議していた。警視庁は、ビルの立ち退き交渉に応じないテナントを脅したとして、東京都大田区の不動産会社役員の男や指定暴力団住吉会系組員ら計４人を暴力行為法違反容疑で逮捕した（「渋谷再開発：組員ら逮捕　脅し立ち退き迫った疑い」毎日新聞2008年7月17日）。
調べでは、４人は2007年12月～2008年3月、東京・渋谷の再開発地区ビルに入居していた日焼けサロンに「火をつけるぞ」と脅し、出入り口をふさいだり共用部分の電気を切ったりして脅した疑い。当時３店が入居していたが、日焼けサロンだけが立ち退き交渉に応じていなかったという。
地上げされたビルはＪＲ渋谷駅近くにある５階建て。最終的に立ち退き交渉は失敗し、3月25日には日焼けサロンが残ったまま、この不動産会社から東急不動産株式会社に所有権が移った。
脅迫を受けたオーナーは「地上げした暴力団員と裏で繋がっている可能性はないのか」と東急不動産に抗議した（山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ（最終とりまとめは東証１部大手不動産会社？）で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18）。消費者契約法（不利益事実不告知）違反で301号室の売買契約が取り消された東急不動産の分譲マンション「アルス東陽町」も地上げ物件である。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10118121111.html
http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/701
http://hayariki.seesaa.net/article/103200688.htm

二子玉川東地区再開発・見直し

2008-02-16T15:58:43+09:00

林田力「二子玉川東地区再開発・見直しを求める集い」JANJAN 2008年1月20日
 http://www.news.janjan.jp/area/0801/0801199192/1.php
「にこたまの環境を守る会」（野崎宏会長）主催で「わたしたちのまち二子玉川を守る集い」が１月１４日、二子玉川地区会館（世田谷区）で開催された。二子玉川東地区第一種市街地再開発事業（以下、二子玉川東地区再開発）による住環境悪化に対する住民らの懸念の高さが浮かび上がった。

林田力「二子玉川東地区再開発・差止訴訟被告側証人尋問（１）」JANJAN 2008年1月16日
http://www.news.janjan.jp/living/0801/0801158957/1.php
二子玉川東地区第一種市街地再開発事業の差し止めを求める訴訟（平成１７年（ワ）第２１４２８号）の第３回口頭弁論が東京地方裁判所で２００７年１１月１０日に開催された。二子玉川東地区再開発事業は東京都世田谷区玉川の約１１．２haの土地に超高層ビルの建設や道路の拡幅を行う。民間施行の再開発事業としては全国最大規模になる。
これに対し、近隣住民らは事業者の二子玉川東地区市街地再開発組合（川邉義高・理事長）を被告として、都市再開発法違反などを理由として再開発事業の差し止めを求めて提訴した。具体的には都市再開発法第１条違反（公共の福祉に寄与しない再開発である）、第４条違反（都市計画公園の指定のあった場所を再開発する）などである。提訴の背景には超高層ビル群による景観の破壊、日照の阻害、ビル風、電場障害、交通量増加による大気汚染など、再開発による環境悪化への懸念がある。

林田力「住民無視が見えた「二子玉川東地区再開発・差止訴訟」被告側証人尋問（２）」JANJAN 2008年1月17日