東急不動産東急リバブル不買運動@Wiki

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2011-10-14T08:46:04+09:00

東急リバブル東急不動産不買運動です。 [[東急リバブル東急不動産不買運動>http://www.geocities.jp/shouhishahogo/]] 東急不動産は近隣住民の反対を無視して景観破壊の大型マンションを建設し、購入者には不都合な事実を隠して問題物件を販売する企業です。各地で反対運動や裁判が起きています。 [[東急不動産東急リバブル不買宣言>http://ameblo.jp/tokyufubai/]] [[東急不動産東急リバブル不買協会>http://tokyufubai.blog28.fc2.com/]] [[東急不買ブログ>http://blog.livedoor.jp/hedo2/]] [[東急リバブル東急不動産被害者の会>http://tokyufubai.jugem.jp]] [[東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装>http://yaplog.jp/tokyufubai/]] ▲ 東急不動産、騙し売りで提訴される（神奈川県横浜市、アルス横浜台町） ▲ 東急不動産らのマンション「御殿山ハウス」が販売中止（東京都品川区） ▲ 東急不動産らのマンション「ジェントリーハウス品川大井」に反対運動（東京都品川区） ▲ 東急不動産、マンション購入者の年収を暴露（東京都港区、キャピタルマークタワー） ▲ 東急不動産、工事代金不払い防止を要請される ● 東急不動産、消費者契約法違反（不利益事実不告知）で提訴される（東京都江東区、アルス東陽町301号室） ● 東急不動産らの巨大マンション計画に住民反対運動（神奈川県平塚市、湘南袖ヶ浜レジデンス） ● 東急不動産、日照0時間になるマンションを販売（東京都江東区、東急ドエル・アルス南砂サルーテ） ● 東急不動産、土壌汚染と住民反対運動でマンション建設中止（川崎市宮前区） ● 東急不動産、江東区の協力要請を拒否して事業強行（東京都江東区、プライヴブルー東京） ● アルス鎌倉御成町に景観破壊との批判（神奈川県鎌倉市） http://plaza.rakuten.co.jp/tokyufubai/ http://d.hatena.ne.jp/tokyufubai/ 東急不買ブックマーク http://b.hatena.ne.jp/tokyufubai/ 東急リバブル東急不動産不買運動アンテナ http://a.hatena.ne.jp/tokyufubai/ 東急電鉄東急リバブル東急不動産不幸 http://blog.livedoor.jp/hayariki2/ 嫌悪東急不動産東急リバブル http://tokyufubai.at.webry.info/ http://hayariki.jakou.com/ 『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』 http://www12.atpages.jp/~hayariki/ 『東急不動産だまし売り裁判こうして勝った』 http://www.hayariki.net/ http://hayariki.zero-yen.com/

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不動産業者は行政処分歴で見分ける,ゼロゼロ物件

2011-10-14T08:43:23+09:00

信頼できる不動産業者の見分け方に行政処分歴がある。過去に宅地建物取引業法（宅建業法）違反で業務停止処分を受けている不動産屋は要注意であり、避けることが賢明である。行政処分歴のようなネガティブ情報はWEBでも公開されている。不動産業者名や免許番号で検索すれば悪名高い宅建業法違反事例を容易に見つけることができる。残念なことにトラブルや悪質な販売行為、法令違反等を起こしても行政処分を受けていない悪徳不動産業者も多いが、少なくとも行政処分歴のある不動産業者を排除する意味はある。行政処分歴はゼロゼロ物件のような本質的にリスクの高い物件を契約する場合は特に重要である。ゼロゼロ物件では追い出し屋や高圧的な家賃取り立て、契約外での様々な名目での料金請求など問題があるケースが多く、社会問題になっている。ゼロゼロ物件そのものが賃借人を搾取する貧困ビジネスと否定的な見解が優勢であり、避けることが望ましいとなる。一方でゼロゼロ物件から選ばざるを得ないという格差社会の現実は厳然として存在する。それ故に少なくとも業務停止処分を受けたなど過去に問題になったゼロゼロ物件業者とは契約しないことがポイントになる。 http://www.hayariki.net/poor.html 住宅政策の貧困を訴える住まいは人権デー市民集会=東京・渋谷東日本大震災から3か月後の2011年6月11日には日本各地で反原発デモが盛り上がったが、被災者の住まいの人権を求める集会・デモも行われた。東京都渋谷区の千駄ヶ谷区民会館で開催した「大震災から３ヵ月　今こそ住宅・居住支援を！～『住まいは人権デー』市民集会～」である。日本住宅会議、住まいの貧困に取り組むネットワーク、国民の住まいを守る全国連絡会、住まいの貧困に取り組むネットワークが主催した。主催3団体は東日本大震災の2週間後の3月25日に「大震災の住宅・居住支援についての緊急要請書」を内閣と国土交通大臣に提出した。ここでは「現状では一命を取り留めた被災者の生命が脅かされる事態が続き、避難所の緊急的な改善実施とともに、住宅の確保と居住の安定が何にもまして重要」と主張している。しかし、被災者の住宅・居住支援は多くの分野で不十分なものにとどまっている。これまで住宅関連団体は6月14日を「住まいは人権デー」とし、様々な活動を行ってきた。これを今回は大震災から3ヶ月後の6月11日に移した。市民集会は「住まいは人権」の視点から、被災地の現状と実態を明らかにするとともに、住まいの貧困の状況を告発し、住宅・居住支援の抜本的強化を国と自治体に求めることを目的とする。集会はデモも含めて三部構成である。第一部は「大震災３ヵ月、被災地の現状と住まいの問題」と題して、被災地や被災者、避難所の状況が報告された。震災から3か月経過しても、被災者の住宅の確保が進まない深刻な実態が明らかになった。講演者と講演タイトルは以下の通りである。山下千佳（住まいと環境改善ネットワーク）「映像から見る被災地の現状―まちと住まいは」大関輝一（NPO自立生活サポートセンター・もやい）「被災地の全体的な状況と私たちがなすべきこと」小武海三郎（福島県南相馬市原町借地借家組合・前組合長）「被災地の現状―福島原発から避難して」丹羽雅代（女性の安全と健康のための支援教育センター）「被災者の現状と支援―声が上げにくい人たちとともに」杭迫隆太（東京災害支援ネット・とすねっと）「首都圏の避難所の実態と住まいの問題」第二部は「住宅・居住支援の実際と抜本的な拡充をめざして」と題するパネルディスカッションである。パネリストは新井信幸・東北工業大学工学部建築学科講師、稲葉剛・住まいの貧困に取り組むネットワーク世話人、映画監督の早川由美子氏、坂庭国晴・住まい連代表幹事である。稲葉氏は住宅政策の貧困を批判した上で、日本国憲法第25条の定める生存権に基づく住宅支援を訴えた。早川氏はドキュメンタリー映画「さよならUR」で取り上げた問題を紹介した。独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)が建物の耐震性を理由に団地の取り壊しを一方的に決定し、住民を追い出す問題である。早川氏はインターネット上の表現規制の動きにも警鐘を鳴らした。第三部は「“住まいは人権”デモンストレーション」と題し、デモ行進を実施した。「なくそうハウジングプア」などと書かれた垂れ幕が掲げられ、シュプレヒコールが行われた。過去に悪質な不動産業者をターゲットとしたデモ「シンエイエステート弾劾デモ」を敢行した「住まいの貧困に取り組むネットワーク」が主催団体の一つになっているだけあって、士気の高いデモになった。「シンエイエステート弾劾デモ」は2009年9月12日に東京都立川市で行ったデモで、賃貸借契約書に記載のない退室立会費の徴収などシンエイエステート（佐々木哲也代表）の宅地建物取引業法違反を弾劾した。住まいの貧困に取り組むネットワークの活動が実り、シンエイエステートと同社の物件を仲介していたグリーンウッド新宿店（吉野敏和代表）は2010年6月に東京都から宅建業法違反で業務停止処分を受けた（林田力「都知事選出馬の渡辺美樹・ワタミ会長の経営の評価」PJニュース2011年2月21日）。 http://www.pjnews.net/news/794/20110219_3 脱原発デモでは音楽や川柳などの文化要素が活用され、お祭り的な雰囲気の下に大盛り上がりとなっている。これは従来型の左派市民運動的なデモに抵抗感のある幅広い市民層の参加を促す上で大きな意義がある。一方でデモが盛り上がったことを成功と評価する傾向があることを批判する声もある。デモを盛り上げることが目的化されるならば、原発の廃止や福島第一原発事故の終息、放射能汚染・被曝の防止などの課題解決に結びつかない。既に日本は民衆運動がお祭り化したことによる失敗を経験している。幕末の「ええじゃないか」である。行き詰った封建社会を打破する民衆運動になるものが、浮かれ騒ぐだけでエネルギーを発散してしまった。その結果が徳川幕府から薩長藩閥に権力が移行しただけの明治維新であった。この点で住まいの問題を人権と構成する「住まいは人権デー」は地に足ついた活動として参考になる。（文＝林田力）

「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」批判

2011-10-14T08:40:52+09:00

アソシアコーポレーション株式会社（三浦浩一郎社長）は「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」（現「弊社に対するブログ書き込みについて」）にて東急不動産消費者契約法違反訴訟原告・林田力を個人攻撃する。当該文章においてアソシアコーポレーションは訴訟当時の原告の就職先業種を暴露する。悪質な暴露攻撃である。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件（平成17年（ワ）3018号）は東急不動産（販売代理：東急リバブル）が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事件である。引渡し後に真相を知った購入者（原告）が消費者契約法（不利益事実不告知）に基づき売買契約を取り消し、裁判で売買代金を取り戻した。消費者側の完全勝利に終わったが、地上げ・近隣対策屋が暗躍する東急不動産の闇が明らかになった事件であった。そもそもアソシアコーポレーションが暴露攻撃する原告の就職先業種はアソシアコーポレーションが知っている筈がない事実である。原告はマンション購入時に住宅ローン借り入れの関係で東急リバブルに告げただけであり、原告とは直接接点のないアソシアコーポレーションが原告の勤務先を知っているということは東急側から開示されたこと以外に考えられない。実際、アソシアコーポレーションの井田真介は上記訴訟で陳述書（乙第6号証）を提出したが、そこにも井田が知る筈がない事実が含まれていた。井田はアルス建設地を地上げして東急不動産に転売した康和地所の従業員であった人物である。転売後も近隣対策屋として東急不動産のために働いていたが、マンション販売には関係していない。しかし、井田の陳述書には原告のアルス売買契約締結日や物件引渡し日まで記されていた。この点について原告代理人が第二回弁論準備手続（2005年7月15日）に追及すると、東急不動産代理人・井口弁護士は「他人から聞いたのでしょう」と答えた（甲第42号証「原告陳述書（二）」47頁）。売買契約締結日や物件引渡し日を知っている他人は東急リバブル・東急不動産の関係者しかいない。宅地建物取引業者は、正当な理由がある場合でなければ、その業務上取扱ったことについて知り得た秘密を他に漏らしてはならない。しかも井田真介は2007年4月に原告の勤務先に押し掛け、圧力をかけている。右翼や暴力団・チンピラ・ヤクザと同じ手口である。地上げ屋の面目躍如と言うべきか。恐るべきストーカーである。これは東急不動産消費者契約法違反訴訟提訴後の出来事である。井田真介はマンション建設地を地上げしたと自ら裁判所で証言するような人物である。地上げ屋が圧力をかければ、勤務先の応対者は恐怖心を抱くことは当然である。原告は井田真介や東急不動産を相手にせず、東急不動産に内容証明郵便で井田の活動停止を要求したところ、ブローカーからの圧力はなくなった（佐藤裕一「東急不動産で買ってはいけない　被害者が語る「騙し売り」の手口」MyNewsJapan 2009年9月3日）。個人情報暴露攻撃は裁判中の東急不動産も行った手口である。東急不動産代理人の井口寛二弁護士は公開法廷で、争点とは無関係な原告の年収を一方的に暴露した（『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』62頁）。尚、アソシアコーポレーションの文書には以下の記載があった。「訴訟に関しては、被告東急不動産株式会社が、落度が大きかったにも拘らず事実に反する説明をしたため、一審で被告東急不動産株式会社の全面敗訴となり、･･････」。しかし上記部分のみ遅くとも2009年12月には削除された。批判されて当然アソシアコーポレーションは自社に都合の悪い記事を「誹謗・中傷記事」と決め付けるだけで、批判と誹謗の区別ができていない。井田真介が証言したマンション建設地を地上げすることは決して道徳的に褒められた行為ではない。アソシアコーポレーションが不動産協会に加盟していないのに加盟していると裁判の証人尋問で偽証することは非難に値する。相手を解雇に追い込むために地上げ屋が消費者の勤務先に乗り込み、圧力をかけることも非難に値する。批判されて当然の真実が書かれただけである。また、原告が井田真介に敵意を持つことは当然である。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田は契約当事者しか知らない売買契約締結日や物件引渡し日を陳述書に書いた（乙第6号証）。しかも勤務先に圧力をかけて高圧的に解雇を迫るような人間に好意を抱く方が問題である。一生に一度あるかないかの不動産という大きな買い物で、悪徳不動産業者に問題物件をだまし売りされて怒りを抱かない方がめでたい。これまで不動産業界では、だまし売り被害者に泣き寝入りさせてきたために感覚が麻痺しているのではないか。アソシアコーポレーションの文章は、だまし売り被害者の気持ちを逆撫でする悪意に満ちており、不愉快極まりないものである。悪徳不動産業者特有の思考の硬直性と独善性こそ、問題にされるべきものである。 http://hayariki.net/ 東急不動産とアソシアコーポレーションの関係東急不動産とアソシアコーポレーションの関係を裏付けるものには以下がある。第一に東急不動産は井田真介を証人申請するにあたり、井田真介の呼出先を井田の住所ではなく、アソシアコーポレーション株式会社内（千代田区三番町）とした（被告証拠申出書2006年1月6日）。井田は康和地所株式会社従業員としてマンション建設地を地上げし、東急不動産に転売した（井田真介証人調書３頁）。アルス建設中は康和地所従業員でありながら東急不動産のために近隣対策を行い、アルス竣工（2003年9月）後の2004年1月に康和地所を退職し、アソシアコーポレーション取締役となった。東急不動産消費者契約法違反訴訟において井田が直接関係するのは康和地所従業員時代の言動である。にもかかわらず、東急不動産は証人の呼出先をアソシアコーポレーション株式会社内とした。そして東急不動産代理人・井口寛二弁護士は証人尋問においても何故かアソシアコーポレーションについて色々と質問している。「アソシアコーポレーションが不動産協会に入っている」との偽証まで飛び出した（井田真介証人調書２頁）。アソシアコーポレーションが加盟しているのは全日本不動産協会であって、大手不動産会社を中心に構成される不動産協会ではない。第二にアソシアコーポレーションと東急不動産には取引関係がある。アルス騙し売り発覚直後の2004年9月にアソシアコーポレーションが東急不動産とクオリア下落合3丁目（新宿区下落合）について取引している。 http://homepage2.nifty.com/tokyufubai/uls6.htm 第三にアソシアコーポレーションは東急不動産消費者契約法違反訴訟係属中に東急不動産に助言する関係であった（「アソシアコーポレーション・東急不動産のサイトブログに関するご説明」）。アソシアコーポレーションは「和解条件としてブログ等の削除を盛り込むことが常識的」とするが、非常識極まりない。過去の事実は何人も否定できない。ここには自社にとって都合の悪い事実を闇に葬ってしまおうという無反省な体質が現れている。過去を直視し、反省できない企業に未来はないことを肝に銘じるべきである。「原告は陳述書で「不誠実な対応を繰り返す東急不動産の物件には住んでいられない」と強く主張した。それがあったからこそ、控訴審・東京高裁における和解協議の場では売買契約の白紙撤回、裁判官の言葉では「返品」が前提となった。それ以外の解決策は検討すらされなかった。また、和解では不祥事を隠蔽したい企業の意向を反映して和解内容の非公開義務や批判の禁止などが定められることがある。しかし本件では、その種の原告の請求と無関係な条項が挿入される余地はなかった。これも感情的な問題が未解決であることを裁判官が認めた上で、訴訟上の和解の目的を純粋な法的紛争の解決のみに絞ったからである。」（『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』108頁） http://www.geocities.jp/shouhishahogo/uls6.htm 大切なことは悪に直面して沈黙を破ることである。過去に遡って自分がしたことを変えることはできない。しかし、立ち上がって声を上げ、沈黙を破り責任を取ることはできる。沈黙を破ることで自分の社会に、そして皆に責任を取るように呼びかける。人間として責任を取るように人々に呼びかける。その代償が如何に高くても、どのような立場にあろうとも、何が起こっているかを知る必要があり、それに対して責任を取るべきである。 http://book.geocities.jp/hedomura/

ブランズ文京小石川Park Frontで近隣住民が工事被害

2011-04-16T14:54:22+09:00

東急不動産の新築分譲マンション・ブランズ文京小石川Park Front（パークフロント）の建設工事（ブランズ小石川一丁目プロジェクト新築工事）で、近隣住民が工事被害を受けている。近隣住民は東急不動産とピーエス三菱が工事を進めることばかりを主張し、住民の意見に耳を貸さないと憤る。ブランズ文京小石川Park Frontは東京都文京区小石川1丁目で建設中の地上9階建てマンションである。施工はピーエス三菱東京支店である。建設地周辺には黄色に黒字で「断固建設反対」と書かれた旗が見られる。 http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/tokyu/branzb.htm しかし、住民は最初から建設に反対していたわけではない。住民は2009年に「ここの地盤は、地名（小石川）の由来通り、とても軟弱で水がたくさんでる場所です。建設工事には十分注意して、行ってください。」と東急不動産に伝えた上で建設に合意したという。ところが、2010年2月に開始した工事は酷いものであった。絶えず振動（震度1～3程度）、騒音、粉塵に悩まされた。重機が動く度に家が揺れる状態であった。その上、家屋を破壊され、区道には亀裂が入り、公園にも被害が及ぶ事態になった。ある住民は体調を崩して病院通いを余儀なくされたほどであった。食事が普段の半分ほどの量で食べられなくなり、苦痛と気持ち悪さを覚える。冷や汗が止まらなくなり、手の震えが続くこともあった。遅くとも3月中旬に住民が建設現場北側の区道に亀裂が入っていることを確認した。事業者側は亀裂の補修を繰り返しているが、補修の上から亀裂が広がってしまう状態である。また、同時期に現場西側の塀が傾いていることを確認した。 4月にはマンションの捨てコンクリート（捨てコン）の打設や根切り工事が完了したが、今度は現場東側の塀が傾いていることを確認した。加えて家屋の土間等に多数の亀裂、土が流れた形跡を発見した。また、現場北側の区道の先の家屋にも亀裂が入るなどの被害を受けた。周辺の家屋は小規模の地震でも大きな揺れを感じるようになった。ある住民は9月27日2時55分の千葉県北西部を震源とする地震で飛び起きた。東京は震度1または震度2であったが、住民は震度3に感じた。「家の下が緩んでいるせいか」と不安になったという。住民は4月4日にピーエス三菱の現場作業所に電話したが、日曜日であったためか応答がなかった。翌5日に改めて連絡したが、原因の究明もせずに漫然と工事を続けるだけであった。そこで4月8日に東急不動産及びピーエス三菱の代表取締役宛てに工事の即時中止を申し入れた。 4月10日に中間家屋調査が行われ、ブロック塀の角の部分が離れてしまったことなどを確認した。事業者側は原因として以下の2点を説明したという。第一に山留め杭の計画変位幅以上の変位である。地盤調査から、現地には地上面から3m程度の腐植土層が存在することが判明している。腐植土層は枯れ草や水性植物などの有機物が分解して土壌と混じり合ってできたもので、比較的軟弱な地層である。ピーエス三菱は腐植土層を前提として施工計画を立てたと主張する。しかし、当該施工部分の地層の強度が調査結果から予測される強度以下であったため、施工計画時の予測変位幅を上回る変位が発生したとする。第二に降雨による裏込め土の圧密化である。ブランズ文京小石川の工事では山留めの工法として親杭横矢板工法を採用する。この工法は掘削前にH鋼を地中に打設し、掘削進行にともない、隣り合ったH鋼の間に板を挿入するものである。板の裏側の地盤を切削した上で、板を挿入し、切削した地盤面との隙間に土壌を充填する。この土壌が裏込め土である。ところが、降雨によって裏込め土の圧密化が発生し、それに伴って周辺土壌の移動や地盤面の耐力低下が発生したとする。住民は軟弱地盤で、水脈が走っているほど地下水が豊富な建設地で親杭横矢板工法を採用したことを問題視する。このような土地では鋼矢板工法（シートパイル工法）が通常であると主張する。その後、現場西側の木製の塀の傾きについても、住民からの連絡により、4月16日に家屋調査が行われた。一方、東側のブロック塀の亀裂も拡大・増加を続け、4月29日には再度の中間家屋調査が実施された。住民は原因究明や対処方法、被害箇所の回復について東急不動産・ピーエス三菱と話し合いを行ったが、納得のいく説明や回答は得られなかった。しかも、事業者側は住民の同意なしで工事を再開してしまった。住民はマンション建設による地下水への悪影響も懸念する。地盤沈下などの原因になるためである。少なくとも5月14日と6月23日には住民によって工事現場に水が溜まっている状態であることが確認された。 8月16日には3回目の中間家屋調査が実施された。クラックの発生や複数個所での亀裂の拡大などを確認した。8月24日頃には建設現場から水抜きが行われた。その際に近隣住民は複数個所で捨てコンが割れていることを確認した。また、地下水の湧出も止まっていなかった。実際、9月2日の建設現場では8月24日よりも水が溜まっていた。住民は捨てコンのひび割れも随所で確認している。この日も水抜きが行われたが、翌3日には水位が上がっていた。2010年夏は記録的な猛暑であった。それでも建設現場に染み出た地下水が乾燥することはなかった。住民は地下水が地表に近いところから、染み出ていることを観察している。事業者側は遅くとも9月6日に止水工事の終了を住民に伝えた。住民は工事現場に泥が溜まっていることを確認した。翌7日には再び建設現場に地下水が溜まっていることが確認された。住民は「僅か一晩で大量の地下水が染み出る土地であることを考慮していない」と語る。ピーエス三菱は9月4日に住民のポストに翌週の工事予定表を投函した。そこには捨てコンの解体に始まり、汚泥搬出、新たな捨てコンの打設、タワークレーンの設置などが予定されており、本格的な工事再開の通告であった。住民側は工事再開には同意していない。事業者からは住民への補償や具体的な説明は一切なかったという。1週間分の工事予定表が、ピーエス三菱から週末に投函されるだけである。住民側から聞きに行かなければピーエス三菱・東急不動産は何も説明しない会社であると憤る。体調を崩していた住民は震えがくるほどの怒り、虚脱感が続き、体調が一層悪化した。それまで病院で処方してもらっていた薬も効かなくなったという。診断の結果、少し強めの薬に変更し、軽い安定剤も服用することになった。自律神経の不調が出ているとのことである。住民は6日に文京区役所の建設課の担当者と東京都の都市整備局市街地建築部建設業課建設業指導係に工事の即時中止を要望した。以下のように主張した。「現在も工事被害が続いているが、東急不動産らは原状回復も対策もしていない。工事を続けさせることはおかしい。」しかし、区は「家が壊れる、または生死に関わるほどでなければ、強制的な工事停止命令どころか勧告すら出せない」と言い、都は「国土交通大臣の許認可だから……」と及び腰であった。住民は「都民・区民の生活を守ることが都や区の仕事ではないのか」と憤る。住民は並行して東急不動産とピーエス三菱の本社に「住民は工事再開に同意していないのに、工事を続けるとはどういうお考えか」と電話と問い質したが、うやむやの対応に終始した。「今後も、きちんと対応させていただく所存です」という小馬鹿にした返答が住民の怒りを増大させた。何しろ現時点でまともな対応がなされていない以上、全く意味がない返答である。特に住民はピーエス三菱の対応に怒る。4月の話し合いでは東京支店管理部の従業員が出てきたが、色々と物議を醸していた。この人間に話をしても通じないとわかっていたため、本社に電話したが、「担当者と変わります」と言われて待つこと数分、話し合いの席に来た人間に電話を回された。やはり話にならないため、再度、ピーエス三菱本社の管理本部に直接電話したが、支店管理部に回された。しかも担当者は「今日の工事で、捨てコンの解体による騒音の苦情でしょうか」と言い放った。住民は本気で「この会社はどうなっているのか」と呆れたという。「住民を馬鹿と思っていなければありえない対応」とも憤る。そして東急不動産とピーエス三菱の両社に共通する点は、「折り返しお電話します」と言いながら、全く連絡してこないことである。この東急不動産とピーエス三菱の対応の悪さについては記者にも経験がある。記者は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされたが、そのマンションの施工会社がピーエス三菱であった（林田力『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』ロゴス社、2009年）。このマンションには不利益事実不告知（隣地建て替え）以外にも欠陥施工など様々な問題があった。その一つがアスベスト（石綿）の使用である。記者は東急リバブル、東急不動産、ピーエス三菱にアスベストの使用有無を問い合わせたが、相互に「当社からは回答しない。他で聞け」の一点張りであった。最終的には専有部分のルーフバルコニーの押出成型セメント板、バルコニー隔壁のフレキシブルボード、キッチン上台のセメントボード、ユニットバスのセメントボード・接着剤でアスベストが使用されていることが判明したが、会社間のたらい回しの連係プレーによって事実の判明が大幅に遅れた上に無駄なエネルギーを費やすことになった。話をブランズ文京小石川に戻す。事業者は9月7日の夕方に亀裂が拡大していた現場北側の区道の補修を改めて実施した。しかし、住民にはアスファルトをバラバラと流していただけに見えたという。靴の裏にアスファルトがこびりつき、住民には不評であった。さらに9日以降にモルタルで埋めて補修したものの、遅くとも29日には亀裂・陥没した。住民は20日も経たないで亀裂どころか陥没までする状態を不安視する。 http://akiba.geocities.jp/uchuubaka/ 住民は電波障害の被害も受けた。最初は9月7日にMXチャンネルだけが観られなくなった。翌8日にはテレビ画面が綺麗に映らなくなった。ワンセグの乱れる様子に類似する。「映像が乱れる、真っ黒になる、映る、乱れる」の繰り返しである。夕方になっても改善しなかったため、ピーエス三菱に連絡したという。 9月9日には再度の家屋調査が行われた。ブロック塀や土間の亀裂について確認した。また、土が陥没した箇所が新たに発見された。住民は「新たな被害が分かり、恐怖でどうにかなりそう」と嘆く。この時期の家屋調査について住民はピーエス三菱が文京区から「変位が収まっていると主張するのならば、工事現場周辺の調査を行い、結果を報告してください」と言われたためと推測する。但し、「現場周辺の調査」と言われていたのにもかかわらず、2軒の家屋調査しかしていないことが後で判明した。遅くとも9月11日には現場南側に隣接する公園（小石川一丁目児童遊園）にも亀裂が入っていることを住民が確認した。ここも補修されているものの、さらに亀裂が入っている。9月13日には建設現場で地下水が、絶えず染み出ていることも確認した。9月18日には児童公園で漏水が発生した。公園が水浸しになっており、地中から水が湧き出ていた。また、亀裂も広がり、段差が出来ていた。 9月21日には建設現場で事故が発生し、負傷者が出た。消防車に救急車、パトカーも来て、周辺は騒然となった。このために、この日の工事は中止になった。 9月28日には建設現場が水浸しになった。前夜から雨が降っていたが、その降水量は70mm弱である。現場では27日の遅くまでポンプがズーズーと水を吸い上げていたが、それでも水浸しになった。住民は雨水以外にも流入しているのではないかと推測する。事業側は10月頃に住民に「補修をするが、条件がある。境界再確定と建設反対の旗の撤去、ブログの閉鎖が前提条件である。」と言ってきたという。これは住民の要求を完全に無視したものであった。住民は、まず埋め戻しをすること、原状回復をすること、原因の解明・説明、適切な工法でマンションを建設することを求めている。不誠実な対応をしておきながら、要求を突きつけ、「飲まなきゃ補修してやらないよ」という高圧的な態度に住民は一層硬化した。本来の主張を有耶無耶にし、肝心な要点をなかったことにして回答するという企業の体質を目の当たりにしたという。そもそも杜撰な工事で家屋を破壊したピーエス三菱が補修することに拒否感を抱くことが被害者感情として自然である。住民は公園に接するブランズ文京小石川Park Frontの住環境としての不安面についても言及する。公園では夜中に飲酒した若者が騒いでいる。これには3つの問題が指摘できる。第一に騒音である。声がうるさい。また、ボールで遊んでおり、跳ねる音やぶつける音も響く。第二にゴミである。翌朝になると、大量のビールの缶が公園備え付けのゴミ箱に入っていることもあった。第三に防犯面の不安である。若者達はボール遊び中に現場の中に入ってしまったボールを取りに行っていた。騒音やゴミも問題であるが、フェンスを軽々と乗り越えて現場に出入りしているという状況は、防犯上問題である。現実に建設現場には「立ち入り禁止」「危険のりこえるな」などの掲示が随所にあり、裏返せば立ち入る人がいることを示している。一般に近くに公園があることは新築マンションのセールスポイントとされるが、良いことばかりではないと考えさせられたという。 http://6013.teacup.com/hayariki/prof http://book.geocities.jp/hedomura/

ブランズ宮崎台オンザテラス反対

2011-04-04T20:18:20+09:00

&counter() ブランズ宮崎台オンザテラスに低評価ブランズ宮崎台オンザテラスの評価は低い。施工は八王子公団欠陥マンション（ベルコリーヌ南大沢）を施工した株式会社ピーエス三菱である。消費者契約法第4条第2項違反により不動産売買契約が取り消され、東京地裁平成18年8月30日判決により売買代金全額の返還が命じられた東急不動産の新築マンション「アルス」（江東区）もピーエス三菱が施工した。北側の道路沿いには倉庫のような建物（株式会社ヴァンシフト川崎営業所）がある。ヴァンシフトはイベントの舞台等を設置する会社である。音や臭いが気になる。舞台装置を搬出・搬入する時はトラックの往来が激しくなることが考えられる。特に子どものいる家庭は心配である。ブランズ宮崎台オンザテラスの東側には東横車輛電設株式会社の電設事業本部電設総合事務所がある。二トントラックやバンが出入りしている。ブランズ宮崎台オンザテラスのメインテラスが東側に設置される予定であるため、事故の懸念がある。東横車輌では夜中も防犯の為に、煌々とライトを照らし続けるという。そのため部屋によっては遮光カーテンが必須になる。ブランズ宮崎台オンザテラスは近隣住民から反対されている。建設地周辺には反対運動の「のぼり」がある。「子供の通学路を守ろう！」「メインエントランスはどこだ！」等の記述がある。近所の方に白い目で見られる生活は避けた方がいい。ブランズ宮崎台オンザテラスの欺瞞ブランズ宮崎台オンザテラスのマンション名には宮崎台とあるが、住所は川崎市宮前区東有馬二丁目である。東急田園都市線宮崎台駅までは東急不動産の宣伝資料上でも徒歩16分もかかる。しかも坂がある。それにもかかわらず、宮崎台駅より徒歩圏を謳う。しかも近隣環境から考えれば「オンザテラス」のネーミングはあり得ない。「個人的には、ブランド力のある地名にあやからずに、本来の地名または最寄り駅名を付けた建物の事業者に潔さを感じる。当然のことだが、大事なのは名前ではなくて中身である」（菅健彦「こっちにもあっちにも、どこまでも銀座イースト」日経不動産マーケット情報2006年12月15日）。

林田力：東急不動産係長が顧客に脅迫電話で逮捕

2011-03-12T13:54:53+09:00

大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の従業員がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。
被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。
嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。
高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。
高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産（CRE; Corporate Real Estate）を最適化するコンサルティングサービス（CRE戦略推進アドバイザリーサービス）・クレディールを展開している。
高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。
「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」
パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。
東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド（7月25日号）」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。
パブ記事では「同社（東急不動産）はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。
「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」
これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。
高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've Got Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている（小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン２０１０年９月３日）。
クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産（Corporate Real Estate）の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。
ディールという言葉はdeal（取引、売買）を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。
さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible threat（効果的な脅迫）という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。
クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。
クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう（林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」ＰＪニュース２０１０年８月１３日）。
但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなども跋扈する不動産業界の陰湿さが感じられる。これは私にも思い当たる点がある。
http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/tokyu/cre.htm

私は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を出版した。
ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、私宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。
その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした（「警察、学会、農業……の危険な裏　告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー２０１０年１月号７９頁）。
不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では本件のように事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm

http://midoyoshi.seesaa.net/

東急リバブルにも「かんぽの宿」問題

2011-03-12T13:52:26+09:00

東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄県内の運動場を約１カ月後に学校法人に4900万円で転売した。問題の運動場は旧日本郵政公社が2007年3月に「かんぽの宿」と一緒に売却した物件である。東急リバブルは国有財産を転がして多額の転売益を得たことになる。鳩山邦夫総務相や野党が批判する日本郵政の不動産売却の不透明性を強く裏付ける。本件は国民新党の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）が2009年2月4日の衆院予算委員会で明らかにした。東急リバブルが転売した施設は、旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町、9873平米）である。東急リバブルと旧郵政公社は2007年3月に契約し、所有権が移った。入札金額や契約金額は一括売却の総額で、日本郵政は個別の売却額は把握していなかったという。日本郵政による旧沖縄東風平レクセンターの鑑定評価額は6256万円であった。沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園（那覇市）は県内の業者を通じて売却話を持ち掛けられ、2007年4月6日に3583万円で購入する書面を交わした。しかし、東急リバブルから「競争相手がいる」と言われて値段が上がり、同月20日、最終的に4900万円で買い付け証明書を交わした。東急リバブル広報ＩＲ課は「個別の取引内容は答えられない」と回答を拒否した。東急リバブルは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においては不利益事実を隠して問題物件を騙し売りした。尚学学園の名城政次郎理事長は東急リバブルの強欲を批判する。「何とも言えないですね、呆れています。1,000円が4,900万円に化けるような取引が許される根拠は何かと、ちょっと考えさせられますね。こういうことが許される土壌があるなら見直す必要がある」。 http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/news.htm 【かんぽの宿問題】東急リバブル転売にみる民営化の問題日本郵政による不可解な安値での資産（かんぽの宿など）売却が大きな問題になっているが、大手不動産業者の東急リバブルも多額の転売益を得ていることが判明した。東急リバブルは旧日本郵政公社から評価額1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンターを学校法人・尚学学園（那覇市）に4900万円で転売したという。簡易保険（簡保）事業は税制面などで優遇され、その資産は日本国民の資産とも評価できるものである。それが低価格で譲渡され、東急リバブルのような企業が転売することで濡れ手に粟の暴利を貪る。これは日本国に対する裏切り行為である。この問題は民営化に内在する問題を示唆している。 http://www.222.co.jp/netnews/article.aspx?asn=33367 http://hayariki.seesaa.net/article/113831431.html http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/889 http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10206539403.html 東急リバブルが郵政物件７ヶ所を1000円で取得「安すぎる」と批判を浴びている「かんぽの宿」売却問題で、全国7カ所にある物件が、東急リバブルに僅か1000円で売却されていたことが判明した。東急リバブルは旧郵政公社から1000円で取得した沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）を4800万円で転売して批判された。加えて山形・鶴岡市の旧郵便局の社宅など計全国7カ所の物件が東急リバブルに売却されたという。これについて、東急リバブル側は「一切コメントできない」と回答を拒否する（「かんぽの宿売却問題　旧郵政公社、全国7カ所の物件を1,000円で売却」FNNニュース2009年2月4日）。誠実に回答しない不誠実さは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と共通する。 http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/890 http://hayariki.seesaa.net/article/113832963.html http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10204924323.html 【かんぽの宿】東急リバブルがブログで話題東急リバブルは「Yahoo!ブログ検索」の「ブログ上で話題のキーワード」で4位に急上昇した（2009年2月7日14時30分確認）。順に「日本綜合地所、インサイト、芸能人ブログ、東急リバブル、ディファイアンス」となっている。かんぽの宿疑惑に関連して、旧日本郵政公社から不動産を僅か1000円という常識外れの評価額で取得したことに対する批判の表明と考えられる。国民をコケにして金儲けに走った企業がネットで糾弾されるのは当然の成り行きである。 http://hayariki.seesaa.net/article/113879726.html http://tokyufubai.blog.shinobi.jp/Entry/523/ http://yaplog.jp/tokyufubai/archive/891 http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10208230982.html

東急不動産物件構造設計者は無資格（アトラス設計・渡辺朋幸）

2011-03-12T13:50:59+09:00

☆政治経済法律電網討論
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/
買ってはいけない東急リバブル・東急不動産
東急不動産・東急リバブル不買運動
☆★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★★☆

東急不動産物件構造設計者は無資格（アトラス設計・渡辺朋幸）

東急不動産の新築マンションは建築士資格を有していない無資格者が構造設計（構造計算）を行った。問題の物件は東急不動産の「アルス」（江東区東陽一丁目、2003年9月竣工）である。構造計算はアトラス設計（渋谷区富ヶ谷）の渡辺朋幸代表が行った。渡辺朋幸代表は一級建築士資格を有していない。
アルスの施工はピーエス三菱である。元請け設計は株式会社SHOW建築設計事務所（東京都文京区、一級建築士・武内久）である。アルスでは実物と竣工図が相違する等、問題が続出している。

http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10018631811.html
http://scrapbook.ameba.jp/tokyufubai_book/entry-10018631811.html

イーホームズ藤田東吾、アパグループを告発
イーホームズの藤田東吾被告は「僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています」と告発した。
イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手『アパ』グループの三つの物件でも耐震強度の偽装があったとする。イーホームズが偽装を確認したのは（１）埼玉県鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」、（２）千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」、（３）川崎市内の物件の三物件である。偽装に気付いたのは2006年2月。アパグループの物件の構造設計を請け負っている富山市内の設計事務所「株式会社田村水落設計」の代表がイーホームズに来社し、藤田被告に打ち明けたという。
この後、アパの役員らがイーホームズを訪れ、計画の変更を要請。アップルガーデンとガーデンパレスは「計画変更も再計算も適切ではない」と判断し、工事は現在中断しているという。藤田被告は「国に通報して、アパの物件を調査するように要請したのに、担当者は『関知しない』と取り合わず、アパは工事を止めなかった」と述べた（「『アパ３物件も偽装』藤田元社長暴露」東京新聞2006年10月18日）。
アパは安倍晋三首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らＣＭにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようである（「藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装」日刊スポーツ2006年10月19日）。

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東急リバブル東急不動産被害者の会
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東急不動産東急リバブル不買宣言
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東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装
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江東区、東急不動産物件の構造設計者に不審感
東京都江東区は東急不動産物件「アルス東陽町」の構造設計者に不審感を表明した。無資格のアトラス設計・渡辺朋幸代表が東急不動産物件「アルス東陽町」の構造計算者である件につき、江東区都市整備部建築課構造係の稲岡氏から居住者に回答が出された（2006年11月6日）。
江東区はアルスの構造設計者はアトラス設計・渡辺朋幸ではなく、竹内久・一級建築士でなければならないとする。しかし実際にアルスの構造設計を行ったことは無資格の渡辺朋幸である。これは株式会社昇建築設計事務所自身が認めていることである。江東区の問い合わせに対し、昇建築設計事務所の金井照彦代表は「竹内久が構造設計者」と回答したとされるが、これは偽りである。昇建築設計事務所はアトラス設計に対し、構造設計を委託している。工事監理報告書等から渡辺朋幸代表自身が構造設計を担当したことは明らかである。
昇建築設計事務所としては「無資格者の渡辺朋幸が構造設計者です」と開き直ることはできないため、「本来、竹内久と記載すべきところを渡辺朋幸と記載してしまった」と記載上のミスに矮小化させようとしている。しかし無資格の渡辺朋幸が構造設計を行った事実は曲げられないため、構造設計者を昇建築設計事務所が主張するように竹内久とするならば、竹内久は一級建築士資格の名義貸しをしたことになる。昇建築設計事務所及び建築主である東急不動産の違法性は益々濃厚となった。

江東区都市整備部建築課構造係回答
ご指摘のアルス東陽町につきまして、確認申請図書・建築工事施工結果報告書等を調査いたしましたところ、工事着手に先立ち提出された確認申請書に添付されている構造設計書の表紙には、設計者である（株）SHOW建築設計事務所の竹内久氏の記名・捺印がありました。しかし構造設計概要書には本来記載されるべき構造設計者の氏名及び所属会社の記載はありませんでした。
その後、検査時に提出された建築工事施工結果報告書の構造設計者名には、アトラス設計事務所の渡辺明幸氏の記載がありましたが、本来は建築確認申請書に添付される構造設計概要書に記載されている氏名及び所属会社を記入することとされているものであり、記載について疑問の残るところです。
不明確な点が多いため、この件について、設計者である（株）SHOW建築設計事務所の代表である金井照彦氏に電話にて事情を問い合わせたところ、構造設計者は確認申請書に記名・捺印している竹内久氏であるとの回答を得ました。
以上のことから判断しますと、構造設計概要書及び建築工事施工結果報告書の構造設計者名には（株）SHOW建築設計事務所の竹内久氏の記名・捺印がなされるべきであったのではないかと考えられます。
また、建築士資格及び建築士事務所登録につきましては、地方自治体である江東区には権限がありませんのでそれぞれの権者である国土交通省・東京都にご指摘の件につき報告をいたしたところです。
以上が調査結果です。よろしくご理解お願いいたします。

アトラス設計、ロータリーパレス取手を設計監理
有限会社アトラス設計は新築マンション「ロータリーパレス取手」（茨城県取手市井野台三丁目）を設計監理する。ロータリーパレス取手の売主は株式会社総和地所である。竣工予定は2007年1月下旬とする。建築確認は株式会社東日本住宅評価センターが下ろした（第東日本-05-06-0129号、平成17年11月29日付）。東日本住宅評価センターはグランドステージ船橋海神の耐震強度偽装を見逃した検査機関である。
ロータリーパレス取手は元々、株式会社下河辺建築設計事務所が設計監理であった。下河辺建築設計事務所は姉歯秀次元一級建築士による構造計算書偽装物件（グランドステージ船橋海神、グランドステージ東陽町）の設計者である。後に東京都から設計事務所の登録を取り消された（2006年2月9日付け）。その関係でアトラス設計に設計監理が変更されたものと思われる（この点にもアトラス設計と偽装関係者の密接な関係が感じられる）。しかしアトラス設計は構造専門の設計事務所である。意匠設計の能力があるとは思えない。しかも無資格の渡辺朋幸代表自ら構造設計を行っている。
アトラス設計への不安は取手市議会でも取り上げられた（2005年12月2日）。市議会では同じアトラス設計が構造設計した東急不動産のアルス東陽町を引き合いに出し、ロータリーパレス取手の安全確認を要請した。東急不動産物件の構造設計者であるアトラス設計が設計者であるから、ロータリーパレス取手も安全確認すべきという論理構成である。
http://hedo.at.infoseek.co.jp/b/atlas.htm
http://blog.livedoor.jp/hedo2/archives/50653796.html
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10019801107.html

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2011-03-12T13:49:50+09:00

買ってはいけない東急リバブル東急不動産
東急不動産・東急リバブル不買運動
不都合な事実を隠して売る不動産屋をどう思いますか。
大手であってもこういう業者との取引は避けたいですね。
何といっても一生に一度の買い物ですから、騙されたときの怒りは大きいです。
何でこんな会社が存続していられるのか不思議です。
不誠実の塊。消費者を馬鹿にしています。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/

皆様、東急不動産・東急リバブル不買運動というサイトをご存知ですか?
素晴らしいサイトですよ
とてもお勧めです。現代の日本社会の実情を鋭く諷刺していると思いました。
皆様も是非一度行かれてみては如何でしょうか。

東急不動産東急リバブル不買宣言
http://ameblo.jp/tokyufubai/
東急リバブル東急不動産不買運動
http://blog.livedoor.jp/hedo2/
東急リバブル東急不動産被害者の会
http://tokyufubai.jugem.jp
東急不動産東急リバブル不買と耐震強度偽装
http://yaplog.jp/tokyufubai/
東急不動産東急リバブル不買協会
http://tokyufubai.blog28.fc2.com/

http://geocities.yahoo.co.jp/gl/shouhishahogo
http://blog.goo.ne.jp/hedo
http://www11.atwiki.jp/tokyufubai/
http://tokyufubai.exblog.jp/
http://tokyufubai.blog.shinobi.jp/