このwikiの更新情報RSS東急不動産を消費者契約法違反で提訴
原告、不動産売買契約の取消及び購入代金の返還を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴。絶望は全く感じなかった。むしろ、これからはじめる戦いが待ち遠しかった。正義は原告にある。原告は正しい側にいる。そして勝利を手にするだろう。
負ける筈はなかった。しかし油断はしなかった。東急不動産が、いかなるアンフェアな手を使ってくるか知れたものではない。
原告が消費者契約法第4条（不利益事実不告知）に基づき、売買契約の取消しを求めて提訴した最大の動機は、嘘で騙し売りを正当化する被告に対し、原告の人間としての尊厳を回復することである。
原告が何より求めているものは、本件訴訟で明白になった真相を認定してほしいということである。
商売というものは欠陥品を販売したならば売り手は責任を負わなければならない。それが常識というものである。まして家は人生に一度あるかないかの一番高い買い物である。
日本国憲法が保障している「健康で文化的な最低限度の生活」の中でも住宅の占める位置は大きい。住居に不安がなければ、人は何とか暮らすことができる。
「日があたらない、風通しが悪い･･･そういう劣悪な環境に住んでいると、健康を害される、そして犯罪の温床になる」（早川和男「耐震偽装事件の"犯人"は貧弱な住宅政策（前編）」マンション新時代、日経BP社、2006年3月30日）。
嘘をつく業者が多ければ、自己責任を果たすことは不可能である。正しい情報開示が求められるのは、このためである。
「騙される奴が悪い」「騙される奴は住宅ローン破産して当然」と言われんばかりの東急リバブル及び東急不動産の詐欺的商法を放置してはならない。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/uls2.htm
東急コミュニティーの粗末な督促
東急コミュニティーは管理組合理事長による本社への問い合わせによって初めて督促状況を明らかにした（株式会社東急コミュニティー東京東支店・積田一志「説明会等書類の送付時期及び未収督促状況について」2006年4月4日）。
問い合わせは2006年4月2日に本社に対してなされた。回答により、粗末な督促状況が明らかとなった。
東急コミュニティーが1ヶ月間の間に行った対応は3月10日に「未入金のお知らせ」を送付しただけである。ただの「お知らせ」に過ぎず、契約書で規定する督促状とは異なる。3月23日に電話をしたが、不在であったとする。別の日に電話をかけ直すこともしていない。
これでは督促の効果がないのも当然で、滞納者が払わないのも無理もない。実際、4月分の管理費等も徴収できなかった（2006年3月27日）。東急コミュニティーの粗末な督促のために未収管理費等は2か月分に膨れ上がった。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/uls3.htm
東急コミュニティー積田一志、空メール送付
東急コミュニティー東京東支店・積田一志、アルス管理組合理事長宛に空メールで送信する。サブジェクトだけで、本文には何も書かれていない。意味不明である。
新手の嫌がらせだろうか。理事長は「メールをいただいたようですが、本文がありません。」と返信したが、何の応答もない。
その後、本文付のメールが二通送付されてきたが、空メールについては言及していない。自らにとって都合の悪いことは一切認めようとしない。誤りならば「先ほどのメールは誤りです。破棄して下さい」くらいの連絡があるのが普通である。
東急コミュニティーには「一般企業では通用しない社員が多い」との批判があるが、的を射ている。自分のミスを認められないのは弱さである。自分のミスを認めることが長期の利益となろうとも、弱さや馬鹿さはそれをさせなくしてしまう。
積田一志のメールは会社のアカウントではなく、Yahoo!メールで送信している点も問題である。管理組合を舐めているのではないか。後々問題を指摘されそうな内容はプライベートメールで送信し、会社の責任を問われないようにするための姑息な手段である。
Winnyを通じた情報流出が社会問題となっているが、私物のPCに業務上のデータを保存することが原因として指摘されている。
業務上の要件で顧客にYahoo!メールからメールを送信する従業員を放置する東急コミュニティーの姿勢は、個人情報を保管する業者として大いに疑問である。
http://www.geocities.jp/shouhishahogo/uls3.htm
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