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-<p>賃貸不動産グリーンウッド新宿店の宅建業法違反<br />
-賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド（吉野敏和代表、東京都知事(９)第４０３５２号）は東京都から2010年6月に宅地建物取引業法違反で業務停止処分を受けた(東京都都市整備局「宅地建物取引業者に対する行政処分について」2010年6月8日)。処分内容は宅地建物取引業務の全部停止である。<br />
-グリーンウッドは東京都渋谷区代々木二丁目にあり、グリーンウッド新宿店とも表記される。敷金や礼金・仲介手数料ゼロのゼロゼロ物件を謳っているが、契約金を徴収する。<br />
-ウェブには「礼金０敷金０仲介手数料１万円・ 無職・アルバイト・フリーター・派遣OK 保証人無し 相談
-東京・神奈川・千葉・埼玉のお部屋探しはグリーンウッド新宿店」と表示されており、無職やフリーターをターゲットとしている。ウェブの会社概要ページをクリックしても閲覧できないようになっている（2011年2月確認）。行政処分時点での資本金は0円である。<br />
-東京都の報道発表資料によると、グリーンウッドは2008年3月26日付で埼玉県新座市内の賃貸マンションの１室の賃貸借契約の媒介業務を行った。この業務においてグリーンウッドは以下の宅地建物取引業法違反を犯した。<br />
-第一に重要事項説明書（宅建業法第35条書面）に、登記記録に記録された事項についての記載がない。<br />
-第二に重要事項説明書に、契約の解除についての記載がない。<br />
-第三に重要事項説明書に、損害賠償額の予定又は違約金に関する事項についての記載がない。<br />
-第四に重要事項説明書に、管理の委託先についての記載がない。これら第一から第四までは宅建業法第35条第1項（重要事項説明書の不記載）に違反する。<br />
-第五に契約締結時に、退室立会費の授受があったにもかかわらず、賃貸借契約書（宅建業法第37条書面）に、その額についての記載がない。これは宅建業法第37条第2項第3号（賃貸借契約書の不記載）に違反する。以上より、宅建業法第65条第2項（業務の停止）に基づき、業務停止処分とした。このような違法業者への処分が迅速に行われ、周知されることで救われる消費者は大勢存在する。<br /><a href="http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/green.htm">http://tokyufubai.web.fc2.com/branz/green.htm</a><br /><br />
-宅建業法違反のグリーンウッド新宿店に批判<br />
-宅建業法違反で業務停止処分を受けた賃貸仲介不動産業者・グリーンウッド（吉野敏和代表、東京都知事(９)第４０３５２号）への行政処分は市民団体「住まいの貧困に取り組むネットワーク」からの粘り強い申し入れが出発点である。<br />
-「住まいの貧困に取り組むネットワーク」は石原慎太郎・東京都知事、東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課長、東京都生活文化スポーツ局消費生活部調査担当課長宛てに申し入れし、都庁記者クラブで記者会見も行った。申し入れ書には以下のように記載され、グリーンウッドに様々な問題があると指摘している。<br />
-「シンエイ物件を多く仲介している代々木のグリーンウッドについても、事前に内見をさせないなど多くの不当行為が確認されている。」（「（株）シンエイ並びに（株）シンエイエステートに対する指導・是正と賃貸トラブルの対応窓口一元化を求める申し入れ」2009年12月18日）<br />
-「住まいの貧困に取り組むネットワーク」ではグリーンウッドの無反省を批判する。「シンエイエステートとグリーンウッド、そしてシンエイがやってきたこと、つまり、借家人の権利を踏みにじり、違法な利益を上げてきた行為について、いまだ、彼らはなんら当事者への謝罪、賠償をしていない」（住まいの貧困に取り組むネットワーク
-ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日）<br />
-業務停止処分期間中はウェブサイト上での物件紹介も禁止される。ところがグリーンウッドは自社ウェブに以下の表示をしたという。<br />
-「只今
-ホームページ調整中です。物件リストを6月19日には掲載いたしますので、今しばらくお待ち下さい」。これに対して同ネットワークは「ふざけた記載」と怒りを顕わにする(住まいの貧困に取り組むネットワーク
-ブログ「シンエイエステートとグリーンウッドに対して東京都が行政処分」2010年6月8日)。<br /><a href="http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm">http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm</a></p>
-<p>グリーンウッド新宿店の宅建業法違反事件<br /><a href="http://midoyoshi.seesaa.net/">http://midoyoshi.seesaa.net/</a></p>
+<p>
+大手不動産会社・東急不動産（金指潔社長）の従業員がコンサルティングのクライアントに嫌がらせ電話を繰り返したとして２０１０年８月１８日に逮捕された。逮捕された人物は東急不動産ソリューション営業本部係長・高田知弘容疑者である。堺区検は９月３日、大阪府迷惑防止条例違反で略式起訴し、堺簡裁は同じ日に罰金２０万円の略式命令を出した。<br />
+被害者は大阪府堺市のホテル運営会社の女性社長である。運営会社は２００９年１０月、東急不動産とコンサルタント契約を締結したが、契約内容や支払いに関してトラブルになっていた。高田容疑者は東急不動産側の担当者で、２００９年１２月から２０１０年６月にかけ、取引相手であったホテル運営会社社長の携帯電話に番号非通知設定で、嫌がらせ電話を繰り返したという。<br />
+嫌がらせ電話の内容や回数はソースによって区々である。ほとんどが無言電話であったが、「壊れろ、壊れろ」という呻き声で女性を畏怖させたこともあったとされる。また、回数は最低でも数十回であるが、約２００回との情報もある。<br />
+高田容疑者は「社長とトラブルになり、恨みを晴らしてやろうと思った」と述べている。東急不動産は９月３日付ニュースリリース「弊社社員の逮捕について」で、「お相手の方、及び弊社のお客様、お取引先などの皆様には多大なご迷惑とご心配をお掛けし、深くお詫び申し上げます」と述べた。<br />
+高田容疑者の所属する東急不動産ソリューション営業本部では企業所有の不動産（CRE; Corporate Real
+Estate）を最適化するコンサルティングサービス（CRE戦略推進アドバイザリーサービス）・クレディールを展開している。<br />
+高田容疑者は週刊ダイヤモンド2009年7月25日号掲載のパブ記事「緻密な分析と堅実なソリューションでCRE戦略の意思決定をサポート」に顔写真入りで登場し、クレディールについて以下のように説明していた。<br />
+「営業や物流、生産などの拠点の現状を見直し、物件ごとに事業貢献度を測定します。たとえば社員寮であれば、物件時価とともに入居率、運営コストなどを把握。市場の現況を勘案しながら、より収益に貢献する活用策として運営の外部委託、他事業への転用、売却などのプランを提示します」<br />
+パブ記事掲載時、高田容疑者の所属はソリューション営業本部ソリューション営業部であった。その後、2010年4月1日付の機構改革によってソリューション営業部は営業推進部と統合・分割され、営業第一部と営業第二部が新設された。<br />
+東急不動産では自社サイトとは別にソリューション営業本部営業第一部名義でクレディールの公式サイト「CRE戦略力クレディール」を開設している。そのサイトのインフォメーション欄には少なくとも8月29日時点では2009日7月21日付で「「週刊ダイヤモンド（7月25日号）」に当社記事掲載」と表示され、リンクをクリックするとパブ記事のPDFファイルを閲覧できた。しかし、高田容疑者逮捕報道後の9月4日には記載が削除されている。<br />
+パブ記事では「同社（東急不動産）はあくまでも客観的・中立の姿勢を貫きつつ、本業の収益拡大に主眼を置いた戦略を提案する」と述べ、高田容疑者の以下の言葉を引用する。<br />
+「クライアントベストの追求が私たちのミッションです」<br />
+これはコンサルタントに望まれる姿であるが、トラブルになったホテル運営会社とのコンサルティングでは、クライアントのベスト追求の正反対であった。高田容疑者はクライアントを恨み、嫌がらせ電話を繰り返した。パブ記事の謳い文句と実態には信じ難いほどの落差がある。<br />
+高田容疑者の携わっていたコンサルティングサービスのアルファベット表記はCREdibleである。それでも読みはクレディブルではなく、何故かクレディールである。「You've
+Got
+Mail」を「ユー・ガット・メール」と表記するなど、この種の間違った英語表記は日本では少なくない。これは情報の受け手を侮った結果であると批判されている（小田嶋隆「「父親」を求める中二のオレらと、「ガールズ」の行く末」日経ビジネスオンライン２０１０年９月３日）。<br />
+クレディールのアルファベット表記では最初のCREは大文字である。これは企業所有不動産（Corporate Real
+Estate）の頭文字である。国土交通省が「合理的なCRE戦略の推進に関する研究会」を設置するなど、CREはビジネス用語として定着している。故にクレディールはCREとディールに分解できる。<br />
+ディールという言葉はdeal（取引、売買）を想起する。ここからは企業価値を向上させるためにCREを活用するコンサルティングではなく、クライアント企業の所有する不動産を切り売りし、手数料でコンサルティング企業が儲ける構図が連想される。これが運営会社のコンサルティングでトラブルとなった背景かもしれない。<br />
+さらにCREdibleには皮肉な結論を導き出せる。これと同じスペルの英単語credibleには二つの意味がある。第一に「信頼できる」であり、第二に「脅しが凄みのある」である。一般的には第一の意味で使われることが多い。第二の意味ではcredible
+threat（効果的な脅迫）という形で使われる。コンサルティングサービスとしては第一の意味でなければ困るが、嫌がらせ電話でクライアントを畏怖させることで第二の意味になってしまった。<br />
+クライアントに恨みを抱いたコンサルタントの心理を善意に分析すれば以下のようになる。コンサルティングは顧客の問題を解決するために有用な助言を行うことである。しかし、コンサルタントの中にはコンサルティングを自らの理想を実現する実験場と勘違いする人もいる。<br />
+クライアントの希望とコンサルタントの理想が合致すれば問題になることは少ない。しかし、コンサルタントの理想が顧客に受け入れられなければ、その種のコンサルタントはクライアントと衝突してしまう（林田力「オーマイニュース炎上史(2)オピニオン会員廃止」ＰＪニュース２０１０年８月１３日）。<br />
+但し、クライアントとの衝突が必然的に嫌がらせ電話に発展するものではない。そこには地上げ屋や近隣対策屋、ブローカーなども跋扈する不動産業界の陰湿さが感じられる。これは私にも思い当たる点がある。<br /><a href="http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/tokyu/cre.htm">http://sky.geocities.jp/hayariki4/h/tokyu/cre.htm</a></p>
+<p>
+私は東急不動産（販売代理：東急リバブル）から不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りされ、裁判で売買代金を取り戻した。そして裁判を記録したノンフィクション『東急不動産だまし売り裁判　こうして勝った』を出版した。<br />
+ところが、どこから電話番号を仕入れたのか、私宛に嫌がらせまがいの不動産購入の勧誘電話が繰り返しかけられるようになった。マンションだまし売り被害者への不動産勧誘は被害者感情を逆撫でするものである。<br />
+その後、『東急不動産だまし売り裁判』が月刊誌サイゾーの「日本の裏側がわかる危ない本100冊」に取り上げられた。著者として取材を受けた私は出版のデメリットについて「嫌がらせまがいの不動産業者からの勧誘電話が増えた」とコメントした（「警察、学会、農業……の危険な裏　告発本が明らかにした「日本の闇」」サイゾー２０１０年１月号７９頁）。<br />
+不思議なことに雑誌発売後は勧誘電話がなくなった。この経緯から勧誘電話に不気味な意図を感じている。その意味では本件のように事件が明るみに出ることは、不動産業界の健全化に資することになる。<br /><a href="http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm">http://www.geocities.jp/shouhishahogo/branz/green.htm</a></p>
+<p><a href="http://midoyoshi.seesaa.net/">http://midoyoshi.seesaa.net/</a></p>

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