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オウム真理教に続いて解散命令がくだされた宗教法人「明覚寺(本覚寺)」

霊感商法 - Wikipediaより引用
明覚寺(本覚寺)グループによる「霊視商法」

1984年、後に明覚寺の管長となる男性が千葉県野田市に水子菩薩を扱う訪問販売会社を設立し、地元の曹洞宗の寺と協力して販売していた男性が、1987年に醍醐寺の末寺として茨城県大子町に1987年に宗教法人「本覚寺」を設立し、関東一帯にそのグループを展開した。1988年、真言宗 醍醐派を離脱し、独立の寺として霊視鑑定を行っていた。しかし、消費者センターに苦情が寄せられ、詐欺商法だとして損害賠償請求が次々と起こったため、一時的に活動を中止した。その後、休眠状態にあった和歌山県の高野山 (高野町)[8]にある「明覚寺」を買収し、関西地区で同様の活動を再開したが、こちらでも損害賠償請求が多数起こった。愛知県警は明覚寺系列の満願寺(名古屋市)の僧侶らを摘発した。1999年12月16日に、文化庁は「組織ぐるみの違法性が認められる」と、和歌山地方裁判所に宗教法人明覚寺に対する解散命令を請求した。和歌山地裁は2002年1月24日に解散命令を出した。明覚寺は最高裁まで争ったが棄却されて解散になった。[9]犯罪を理由にした宗教法人の解散命令としては、オウム真理教に次ぐ2番目の出来事であった。

明覚寺グループとは - はてなダイアリー
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%CC%C0%B3%D0%BB%FB%A5%B0%A5%EB%A1%BC%A5%D7
和歌山県の宗教法人明覚寺を中心とするグループ。元々は真言宗醍醐派の寺院だった明覚寺を中心としたグループで「霊視鑑定」と称して鑑定後に「水子の霊が憑いている」とか「このままでは不幸になってしまう」などと脅して高額の供養料や仏像を販売したりする霊視商法を行っていた。1991年から被害が急増した。その後、グループの幹部や系列寺院の僧侶などが逮捕され、宗教法人明覚寺に解散命令が出された。


霊視商法詐欺の宗教法人「明覚寺」に解散命令 文化庁(朝日新聞)
http://www6.big.or.jp/~beyond/akutoku/news/2002/0124-6.html
2002年01月24日(木) 21時39分
霊視商法詐欺の宗教法人「明覚寺」に解散命令 文化庁(朝日新聞)
 文化庁は24日、霊視商法詐欺事件で幹部らが摘発された宗教法人「明覚寺」(所在地・和歌山県海南市)に対し、和歌山地裁が、解散命令を決定したと発表した。犯罪行為を理由として宗教法人に解散命令が出るのは「オウム真理教(現在のアレフ)」に次いで2例目。

 明覚寺グループは、名古屋別院や富山別院で、「霊が取りついている」などと、相談者の弱みにつけこみ、霊能による治癒をうたって相談者から供養料などをだまし取っていた。95~96年に幹部らが愛知県警に逮捕され、15人が詐欺罪で起訴された。西川義俊・現代表役員を含む3人は名古屋高裁に控訴しているが、12人については有罪が確定している。


 文化庁では、99年12月、「組織ぐるみの違法性が認められる」と、刑事事件を受けた例としては国として初めて、和歌山地裁に解散命令を請求していた。今回の決定を受けて、今後は清算手続きが進められる。(21:38)
http://www.asahi.com/national/update/0124/040.html






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